民事再生法 第245条（通常の再生手続に関する規定の適用除外）

安定した給与収入のある個人が利用できる個人再生の一類型です。民事再生法245条により債権者の決議が不要で、可処分所得2年分以上を弁済する計画を裁判所が認可します。

小規模個人再生の要件に加え、給与等の定期的収入があり、その変動の幅が小さいこと（239条）が必要です。過去7年以内に免責等を受けていないことも要件です。

過去2年分の収入合計から所得税・住民税・社会保険料と政令で定める最低生活費を差し引き、その2年分の額が最低弁済額の基準になります（241条2項）。

使えません。給与等の安定収入と変動幅の小ささという入口要件（239条）を満たす人に限られ、歩合給や収入変動の大きい人は原則使えません。

小規模個人再生では債権者の消極的同意（書面決議）が必要ですが、給与所得者等再生では245条により決議が不要で、債権者の反対でも計画は止まりません。

最低弁済額が可処分所得2年分以上に固定されるため、小規模個人再生より返済総額が高くなりやすい点です。同意不要の代わりに下限が法律で固定されます。

238条の書面決議、172条・174条2項3項の可決・認可規定、87条1項2項、191条、202条2項など、債権者の決議に関わる規定を一括して適用除外します。

過去に給与所得者等再生・ハードシップ免責・破産免責を受けてから7年を経過していないと、原則として給与所得者等再生を申し立てられません（239条5項）。

減らせます。245条が小規模個人再生の決議に関する規定（238条など）を外しているので、債権者は反対票で計画をつぶせません。その代わり、可処分所得2年分以上という厳しめの最低弁済額（241条2項）を満たす必要があります。業界裏話ヒント：実務では弁護士はまず小規模個人再生を勧めることが多い。返済額が低く済むからです。給与所得者等再生は、過半数を握る債権者がいて否決が現実的なときに初めて切り札として選ばれる

返済総額だけ見れば小規模個人再生のほうが安く済むことが多いですが、債権者の決議で否決される risk があります。給与所得者等再生は否決されない代わりに、可処分所得2年分という下限で返済額が膨らみがちです。業界裏話ヒント：一社で過半数の債権を持つ保証会社やサービサーが反対しそうなときだけ給与所得者等再生に切り替える、というのが実務の定石。安定収入という入口要件（239条）を満たすかも同時に確認する