民事再生法 第244条（小規模個人再生の規定の準用）

解説

毎月の手取りからカードローンと消費者金融の返済を引くと、生活費がほとんど残らない。だが自己破産はしたくない、家も仕事も手放したくない。そんな給与所得者に用意された出口が「給与所得者等再生」である。民事再生法244条は、この手続のルールの大半を、隣にある「小規模個人再生」（221条以下）からそっくり借りてくると定めている。一見すると味気ない条文番号の羅列だが、ここにあなたが知るべき秘密が二つ隠れている。第一に、借りてくる条文の中に「債権者の決議」を扱う230条231条が入っていない。つまり給与所得者等再生は、債権者が反対しても通せる。第二に、その代償として241条が「可処分所得の2年分以上を返済せよ」という別の関門を課す。安定収入があるあなただからこそ使える道であり、同時にその収入が返済額を吊り上げる。どちらの個人再生を選ぶかで、最終的な返済総額が百万円単位で変わる。

法的な位置づけ

民事再生法244条は、給与所得者等再生における手続規定を、小規模個人再生の諸規定の準用によって定める規定である。準用の対象から債権者の決議に関する230条・231条を除外することで、債権者の同意を要さない再生手続としての性格を条文構造の上で明らかにしている。

こんなときに使う

• もし、あなたが住宅ローンを抱えたまま他の借金が膨らんでしまったら？ 給与所得者等再生なら「住宅資金特別条項」を併用して家を残しつつ、それ以外の借金を圧縮できる。自己破産だと家は競売、この一点だけで人生の分岐が変わる
• 自営業から会社員に転職して収入が安定したあなた。小規模個人再生でいくか給与所得者等再生でいくか、両方の最低返済額を弁護士に計算してもらうと、可処分所得2年分の縛りで給与所得者等再生のほうが返済額が高く出た。多くの人が結局「小規模」を選ぶ理由がここにある
• あなたが取引先に金を貸している債権者の立場だとする。相手が給与所得者等再生を申し立てた。あなたは「反対してやる」と思うが、この手続では債権者の決議そのものが存在しない。あなたの一票は最初から盤上にない
• 5年前に一度個人再生で借金を整理した。また苦しくなって再び給与所得者等再生を考えるが、前回の再生計画認可から7年経っていないと、この手続は使えない。あと2年待つか、別の道を探すか、今夜決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず借金総額と毎月の手取り、生活費を書き出して可処分所得をざっくり把握する2. 個人再生に強い弁護士または司法書士に相談し、小規模個人再生と給与所得者等再生の最低弁済額を両方試算してもらう（試算は無料相談で出せることが多い） 3. 債権者の反対が見込めるかを確認、見込めるなら給与所得者等再生、見込めず返済額を抑えたいなら小規模を検討4. 住宅を残したいなら住宅資金特別条項の併用可否を必ず確認する

訴えられた側：1. 取引先や貸付先から給与所得者等再生の通知が来たら、まずこの手続には債権者の決議がないことを理解する、反対しても計画は止められない2. ただし再生計画の認可要件（可処分所得2年分を満たすか等）は裁判所が審査するので、債権額や財産評価に異議があれば届出と意見書で主張する3. 否認対象になりうる直前の偏頗弁済がないか確認4. 全額回収は難しいと割り切り、計画弁済を確実に受ける方針に切り替えるのが現実的

時効（請求できる期限）：民事再生の申立て自体に時効はないが、給与所得者等再生には再利用の制限がある。前回の給与所得者等再生の再生計画認可確定日、または破産免責許可確定日から7年を経過していないと申立てができない（民事再生法239条5項関連）。再生計画の弁済期間は原則3年、特別の事情があれば最長5年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：244条は小規模個人再生の諸規定を準用する立法技術を採り、条文の重複を避けている。準用対象から債権者の決議規定（230条・231条）を除外した点に、給与所得者等再生を『債権者の同意を要しない簡易型』として位置づける立法者意思が表れていると解される。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年）改正・平成13年（2001年）施行 新設：民事再生法等の一部を改正する法律により個人再生手続（小規模個人再生・給与所得者等再生）が新設され、本条も同章とともに設けられた。小規模個人再生の規定を準用する構造を採用。以後の条番号異動については人的検証が必要。