要点民事再生法 198 条は、個人再生で住宅ローンだけを払い続け自宅を残せる住宅資金特別条項を定める。保証会社の代位弁済から 6 か月以内なら巻き戻しで利用できる。
Q · 住宅ローンが残っている家でも、借金整理をして住み続けられますか？
個人再生＋住宅ローン特則なら住み続けられます
民事再生法 198 条の住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンは従来どおり払い続け、それ以外の借金だけを大幅に圧縮して自宅に住み続けられます。ただし住宅に住宅ローン以外の担保権が付いていると利用できません（1 項ただし書）。保証会社が代位弁済した後でも、全部弁済日から 6 か月以内に再生手続開始の申立てをすれば特則を使えます（2 項、巻き戻し）。この 6 か月を過ぎると、自宅は競売へ進みます。
借金が膨らみ自己破産しか道がないと思い込んでいる人は多い。だが家を手放さずに借金を整理する道がある。それが個人再生の住宅ローン特則だ。民事再生法198条は、住宅ローンだけは従来どおり払い続け、それ以外の借金を大幅にカットする「住宅資金特別条項」を再生計画に入れられると定める。ここで二つ知っておくべきことがある。第一に、家に住宅ローン以外の抵当権や担保が付いていると、この特則は使えない（1項ただし書）。第二に、もっと重要なのが2項だ。あなたが返済できなくなって保証会社がローンを肩代わり（代位弁済、本来の借り手に代わって金融機関へ全額を払うこと）した後でも、その全額弁済の日から6か月以内に再生手続を申し立てれば、まだ特則を使える。これを巻き戻しと呼ぶ。この6か月を逃すと、家は競売へ一直線。条文の一行が、あなたが家に住み続けられるかどうかの分水嶺になる。
民事再生法 198 条は、個人再生手続における住宅資金特別条項を定める規定である。住宅資金貸付債権については、再生計画において住宅ローンを従来の約定どおり弁済し続ける特別条項を定めることができ、債務者は住宅を維持しながら他の債務を圧縮できる。住宅に住宅ローン以外の担保権が存する場合や、保証会社の代位弁済から 6 か月を経過した場合には利用できない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
個人再生で住宅ローンだけは従来どおり払い続け、自宅を残しながら他の借金を圧縮できる再生計画の特別条項です。民事再生法 198 条が根拠で、住宅資金貸付債権が対象になります。
住宅資金特別条項を定めれば、住宅ローンは原則これまでどおり約定弁済を続けます。圧縮されるのは住宅ローン以外の借金で、家に住み続けながら返済計画を立て直せます。
保証会社が保証債務の「全部を履行した日」が起算日です。その日から 6 か月以内に再生手続開始の申立てが必要で、1 日でも過ぎると巻き戻しは使えなくなります（198 条 2 項）。
原則として使えません。住宅に住宅ローン以外の担保権が存するときは住宅資金特別条項を定められません（198 条 1 項ただし書）。申立て前に後順位担保の処理を検討する必要があります。
最低弁済額や清算価値などのルールに応じて、おおむね 5 分の 1 程度まで圧縮されるケースが多いです。住宅ローンは特則により圧縮対象から外れ、約定どおり払い続けます。
保証会社が代位弁済して住宅ローン債権者が入れ替わった後でも、全部弁済日から 6 か月以内に申立てをすれば特則を使える仕組みです（198 条 2 項）。代位弁済の効果を巻き戻して扱います。
住宅資金貸付債権であること、住宅に住宅ローン以外の担保権が存しないこと、債権者が複数なら全員を対象とすること（198 条 3 項）などが要件です。要件を 1 つでも欠くと利用できません。
住宅ローンの返済が滞ったとき、借り手に代わって金融機関へ残債を一括弁済する会社です。代位弁済後は保証会社が求償権を持ち、ここから 6 か月の期限が動き始めます。
住宅ローンが残る家は、自己破産では原則手放すことになります。しかし個人再生＋住宅ローン特則（民事再生法198条）を使えば、住宅ローンは従来どおり払い続け、他の借金だけを大幅に圧縮して家に住み続けられます。業界裏話ヒント：弁護士の中には自己破産を勧めがちな人もいます。家を残せるかは個人再生を検討したかで分かれるので、最初の相談で「家を残す方法はないか」と必ず自分から聞くこと。聞かなければ提案されないこともある
全額弁済の日から6か月以内なら、まだ住宅ローン特則を使えます（198条2項、巻き戻し）。代位弁済された瞬間に諦める人が多いですが、期限内なら家を守れる可能性が残っています。業界裏話ヒント：通知が届いてから動くと6か月はあっという間。通知の「全部を履行した日」がいつかを最優先で確認し、その日から逆算して申立て準備を急ぐ。日付の確認が遅れるだけで道が閉ざされる
住宅ローン債権者が複数いる場合、原則として全員を住宅資金特別条項の対象にしなければなりません（198条3項）。一方だけが特則を使う形は認められません。業界裏話ヒント：ペアローンは片方だけ手続しても家全体を守れない構造です。夫婦同時に個人再生を申し立てる必要があるケースが多く、費用とタイミングを二人分で設計する。知らずに片方だけ相談に行くと二度手間になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 198 条：住宅資金特別条項を定められる場面と巻き戻し要件 | — |
| 時間軸での位置 | 198 条：特則を使える入口（申立て前提・6 か月期限） | — |
| 債務者が確認すべき点 | 後順位担保の有無・代位弁済日・債権者の人数 | — |
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