民事再生法 第198条（住宅資金特別条項を定めることができる場合等）

解説

借金が膨らみ自己破産しか道がないと思い込んでいる人は多い。だが家を手放さずに借金を整理する道がある。それが個人再生の住宅ローン特則だ。民事再生法198条は、住宅ローンだけは従来どおり払い続け、それ以外の借金を大幅にカットする「住宅資金特別条項」を再生計画に入れられると定める。ここで二つ知っておくべきことがある。第一に、家に住宅ローン以外の抵当権や担保が付いていると、この特則は使えない（1項ただし書）。第二に、もっと重要なのが2項だ。あなたが返済できなくなって保証会社がローンを肩代わり（代位弁済、本来の借り手に代わって金融機関へ全額を払うこと）した後でも、その全額弁済の日から6か月以内に再生手続を申し立てれば、まだ特則を使える。これを巻き戻しと呼ぶ。この6か月を逃すと、家は競売へ一直線。条文の一行が、あなたが家に住み続けられるかどうかの分水嶺になる。

法的な位置づけ

民事再生法198条は、個人再生手続における住宅資金特別条項を定める規定である。住宅資金貸付債権については、再生計画において住宅ローンを従来の約定どおり弁済し続ける特別条項を定めることができ、債務者は住宅を維持しながら他の債務を圧縮できる。住宅に住宅ローン以外の担保権が存する場合や、保証会社の代位弁済から6か月を経過した場合には利用できない。

こんなときに使う

• 返済を3か月滞納し、ある朝、保証会社から代位弁済通知が届いた。「もう家は終わりだ」と肩を落としたあなた。だが全額弁済の日から6か月以内ならまだ間に合う。残り時間はカレンダーで数えられる。今日が起算日から何日目かが、家の運命を直接決める
• もし、住宅ローンとは別に、事業資金のために自宅へ第二抵当権を設定していたらどうなる？ 1項ただし書により、それだけで特則は使えなくなる。家を守りたいなら、申立て前にその後順位担保をどう処理するかが先決問題になる
• あなたはカードローンと住宅ローンを抱え、毎月の返済に追われている。自己破産すれば家を失う。だが住宅ローン特則を使えば、住宅ローンはそのまま払い続け、他の借金だけを5分の1程度まで圧縮できる。家に住み続けながら生活を立て直せる
• 親が住宅ローンの返済に行き詰まり、あなたに泣きそうな顔で相談してきた。あなたは198条2項を伝えられる。保証会社が肩代わりしていても6か月以内なら巻き戻しが効く、と
• 夫婦でペアローンを組んで家を買い、二人とも返済不能に陥った。3項により、住宅ローン債権者が複数いるときは全員を特則の対象にしなければならない。片方だけ救う、はできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅の登記簿謄本を取り、住宅ローン以外の抵当権・担保が付いていないか確認（1項ただし書の壁の有無） 2. 保証会社の代位弁済が既にあれば、その全額弁済日を特定し6か月の残日数を計算3. ペアローンや連帯債務で債権者が複数なら全員を対象にする必要がある（3項） 4. 弁護士または認定司法書士に、代位弁済通知・ローン契約書・登記簿を持って至急相談。期限が近いほど一刻を争う

訴えられた側：1. 住宅ローン債権者・保証会社の立場なら、債務者から再生手続開始の申立てがあった際、6か月の巻き戻し要件を満たすか弁済日を精査2. 住宅以外の不動産への抵当権設定状況を確認し、1項ただし書で特則を排除できる余地を検討3. 求償権の取扱い（204条）と特別条項の内容（199条）を照合4. 代位弁済日の証拠を整理し、再生計画案の認可要件（203条）に沿って意見を準備

時効（請求できる期限）：保証会社が代位弁済した場合、その全部を履行した日から6か月以内に再生手続開始の申立てが必要（198条2項）。この6か月を過ぎると巻き戻しは効かず、特則は使えなくなる。1項の通常ケースでは、申立て時点で住宅ローン以外の担保が住宅に存しないことが要件（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：住宅資金特別条項は、住宅資金貸付債権であること・住宅に住宅ローン以外の担保権が存しないこと・債権者が複数なら全員を対象とすることを要件に利用でき、保証会社の代位弁済後も6か月の巻き戻し期間内であれば利用を認める。期限経過後の救済には消極的に解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）公布。倒産法制改革の一環として再生型手続の一般法を整備
2. 2.平成12年（2000年） 改正：個人再生手続（第13章）と住宅資金特別条項の制度が新設された（平成13年4月施行）。自宅を手放さずに債務整理する道を初めて制度化。創設後の改正履歴の網羅性は人的検証が必要