投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第231条（顧客が支払うべき対価に関する事項）

法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
2.第二百二十五条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。

この条文の基本情報

顧客が支払うべき対価に関する事項とは何ですか？

定義顧客が支払うべき対価に関する事項とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第231条に定められた規定で、「法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第231条（顧客が支払うべき対価に関する事項）は、日本の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に含まれる条文です。
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第231条の条文原文は「法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投…」で始まります。
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第231条は第三節に置かれています。
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第231条の前の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第230条です。
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第231条の次の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第232条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第231条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002129
本サイト収録投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第231条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002129/231

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。