投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第262条(外国投資法人の変更の届出)
- 法第二百二十一条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
- 一当該外国投資法人の名称
- 二当該変更の内容及び理由
- 三当該変更がその効力を生ずる日
- 四当該変更の中止に関する条件を定めたときは、その条件
- 2.法第二百二十一条第二項において準用する法第二百二十条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一当該外国投資法人の規約又はこれに相当する書類の変更の案
- 二当該変更に関する前条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に準ずる書類
この条文の基本情報
外国投資法人の変更の届出とは何ですか?
定義外国投資法人の変更の届出とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第262条に定められた規定で、「法第二百二十一条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第262条(外国投資法人の変更の届出)は、日本の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第262条の条文原文は「法第二百二十一条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。」で始まります。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第262条は第六章に置かれています。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第262条の前の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第261条です。
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第262条の次の条は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第263条です。
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- 正式書式
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十九号)第262条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002129 - 本サイト収録
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十九号)第262条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002129/262