破産法 第143条（代理人による議決権行使）

欠席しても権利放棄にはなりません。破産法 143 条により代理人に委任すれば議決権を行使でき、案内を放置して期日を過ぎると、その回の決議への参加機会だけが静かに失われます。

通常は事件を扱う地方裁判所、または破産管財人へ提出します。提出先と期限は集会案内に記載されているため、案内同封の様式と期日を必ず確認してください。

配当などの決議で票を持つ債権者で、多くは売掛金を持つ取引先や貸付をした立場の人です。誰が何票を持つかは破産法 138 条以下で画定されます。

単独では一票に過ぎませんが、同じ立場の小口債権者が委任を一人の代理人に集約すれば、管財人選任や重要議案で無視できない票の塊になります。

弁護士に依頼すれば報酬が発生しますが、代理人は弁護士に限られないため、従業員や他の債権者に委任すれば追加費用をかけずに票を行使できます。

案内が届いた段階で誰に何を委任するか決め、期日までに確実に届くよう余裕をもって提出します。直前に慌てると様式不備で参加権を失う恐れがあります。

売掛金を持つ債権者は議決権者となり得ます。配当や管財業務の重要事項が集会で決まるため、議決権の行使は回収戦略の一部になります。

委任の範囲を空欄にした白紙委任は危険です。重要議案は委任状に賛否の指示を書き込み、代理人の裁量を縛ることで後の紛争を防げます。

様式上は可能ですが、危険です。破産法 143 条は代理行使を認めるだけで、範囲は委任の内容に従います。白紙で渡すと、代理人がどの議案にどう投票してもあなたの票として扱われるのが原則です。業界裏話ヒント：実務では、重要な議案ほど委任状に賛否の指示欄を設けて記入させる運用があります。代理人に「お任せします」と言う前に、議案ごとに自分の意思を一行書き込めるか確認するだけで、後の紛争の芽を断てる

弁護士である必要はありません。破産法 143 条は代理人の資格を限定しておらず、従業員、知人、他の債権者でも代理人になれます。民法 99 条の代理の一般ルールが適用されるだけです。業界裏話ヒント：小口債権者が多い事件では、業界団体や債権者の有志が一人の代理人に委任を集めて議決権を束ねる手があります。一社単独なら無力でも、束ねれば管財人の選任や重要議案で無視できない票になる。弁護士費用をかけずに発言力を作る正攻法です