破産法 第244条の4（破産手続開始の申立て）

受託者個人ではなく、信託財産『だけ』を破産させる手続です。信託財産が債務超過や支払不能に陥った場合に、破産法244条の2以下が独自の清算の道を用意しています。

信託債権を有する者、受益者のほか、受託者や信託財産管理者・信託財産法人管理人等（受託者等）も申立人になれます（破産法244条の4第1項）。

受託者が一人、または受託者全員でそろって申し立てる場合は破産原因の疎明が不要です（3項）。一部の受託者のみなら破産原因の疎明が要ります（2項2号）。

破産の対象が異なります。信託財産の破産で清算されるのは信託財産のみで、受託者個人の固有財産は原則巻き込まれません。分別管理が前提です。

受託者全員が一致して申し立てれば疎明不要ですが、一部の受託者だけが申し立てる場合は破産原因の疎明が必要です。人数が増えると手続が重くなります。

信託財産の資産総額を負債（信託債権等）が上回る状態が債務超過です。賃料停止、借入延滞、分配停止などが兆候で、財産目録と債権額で判断します。

信託債権者は信託財産を引き当てとする債権者として手続に参加します。取扱いの詳細は破産法244条の7が定めています。

原則として手続の対象外です。ただし信託契約に責任財産限定特約がなければ、信託債権者から受託者個人が追及される余地は別途残ります。

あなた個人の自己破産にはなりません。破産するのは『信託財産』であって、受託者であるあなた個人の財産とは別枠です（破産法244条の4、信託財産と固有財産の分別）。あなたは申立人の一人になれますが、債務を個人で背負うかは別の問題です。業界裏話ヒント：受託者が信託財産のために負った債務でも、信託契約に『責任財産限定特約』があれば、債権者は信託財産までしか追及できません。契約書のこの一行があるかないかで、あなた個人が巻き込まれるかが決まる。家族信託を組む前に必ず確認すべき条項です

申し立てられます。破産法244条の4第4項は、信託終了後でも『残余財産の給付が終了するまで』は申立てを認めています。終了イコール即終わり、ではありません。業界裏話ヒント：実務では信託終了後に隠れていた債務が判明することがあります。残余財産を受益者に配り切ってしまうと破産の道が閉じ、後は配った財産を取り戻す重い争い（否認や不当利得返還）になる。終了処理を進める前に債務の洗い出しを終えておくのが、玄人の段取りです