破産法 第46条（行政庁に係属する事件の取扱い）

破産財団に関する事件で行政庁に係属するもの（審査請求・審判等）に、訴訟手続の中断・受継を定める 44 条を準用する規定です。役所の手続も破産で中断します。

国税不服審判所の審査請求、特許庁の無効審判、労災の不支給決定に対する審査請求など、行政庁に持ち込まれ審理中の事件を指します。破産財団に関わるものが対象です。

破産財団に関するものなら 46 条により中断し、破産管財人が受継するかを判断します。管財人が経済的価値を認めなければ放置されることもあります。

止まります。中断中は裁決期間や出訴期間の進行も停止し、受継があった時から再び進行します。破産で期限が切れたと早合点しないことが重要です。

就任後すみやかに破産財団に関する行政庁係属事件を洗い出し、財団に経済的価値があるかを評価して受継の要否を判断します。相手方からの受継申立てにも備えます。

破産財団に関するものなら 46 条により中断します。滞納処分をめぐる審査請求が典型で、税の争いと倒産がこの一条で直結します。

44 条は訴訟手続の中断・受継の母規定で、46 条はそれを行政庁に係属する破産財団関係事件に準用する条文です。裁判所の訴訟と役所の手続を同じルールで束ねます。

破産管財人も相手方も受継を申し立てなければ、手続は中断したまま宙に浮いた状態で残ります。相手方は自ら受継を申し立てて再開させることもできます。

出し直しではありません。破産法46条が44条を準用するので、係属中の手続は中断したうえで破産管財人が受継できます。それまでの主張や証拠は引き継がれ、振り出しに戻るわけではありません。業界裏話ヒント：中断中は審査請求の裁決期間が進行を止めます。管財人の受継、または相手方からの受継申立てで再び動き出すまで、時計が止まったままになる。だから「破産で期限が切れた」と早合点して諦めると、本来まだ生きていた手続を自分から捨てることになります。

相手方であるあなた自身からも受継の申立てができます。破産法44条2項は相手方からの受継申立てを認めており、46条を通じて行政庁係属事件にも及びます。管財人が動かなくても、あなたが手続を再起動させられるのです。業界裏話ヒント：管財人が放置する案件は、たいてい財団にとって旨みがないと判断されたもの。つまり相手方のあなたにとっては有利な兆候であることが多い。そこで自分から受継を申し立て、勢いのあるうちに決着をつけてしまう判断が効く場面があります。