破産法 第62条（取戻権）

破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利です。破産法 62 条が根拠で、権利者は配当手続によらず自己の所有物を現物のまま回収できます。

破産者の所有物でない財産です。リース機器、所有権留保付き商品、寄託物、委託販売品などは相手の財団の外側にあり、取戻権の対象になります。

現物が管財人に処分された後、その売却代金や保険金を請求できる権利です（破産法 64 条）。代金が他の財産と混ざると回収不能になります。

問屋（委託）の構造なら売れ残り在庫は委託者の所有物のままで取戻権で回収できます。店が買い取った形なら売買となり一般債権者に転落します。

取戻権固有の期間制限はなく、基礎となる所有権は消滅時効にかかりません。ただし現物処分前に行使しないと現物回収はできません。

所有権と対抗要件の根拠書類を提出し、認められなければ取戻権確認の訴えを起こします。動きが早いほど現物回収の確率が上がります。

62 条は一般の取戻権を定める原則規定、63 条は運送中の物品の売主等に認められる特別の取戻権を定める例外規定です。

破産管財人が取戻権を承認するには裁判所の許可を要します（破産法 78 条 2 項 13 号）。そのため即答されず回収が長引くことがあります。

現物が管財人に処分されていても、代償的取戻権（破産法 64 条）で売却代金や保険金を請求できます。ただし代金が財団の他の財産と混ざって特定できなくなると回収不能になります。業界裏話ヒント：管財人は取戻権者へ代金を返すより財団に取り込みたい立場です。だから「いつ・いくらで・誰に売ったか」を早期に開示請求し、代金が混ざる前に追いかけるのが鍵。動きが半月遅れるだけで現金が溶けて消える

必ずではありません。所有権留保が破産管財人に対抗できる形（動産譲渡登記や明認方法など）で備わっていることが前提です。占有改定だけでは弱く、実質が譲渡担保と評価されると取戻権ではなく別除権（破産法 65 条）にとどまります。業界裏話ヒント：取戻権なら丸ごと回収、別除権なら担保権の実行であり不足分は一般債権です。同じ『自分の物のつもり』でも、この線引きで回収額が桁違いになる。契約時の登記の有無が運命を分ける

所有権がリース会社に残るファイナンス・リースなら取戻権の対象ですが、管財人の占有下にある物を勝手に持ち去ると自力救済として問題になります。管財人に取戻権を主張し、引渡しを受ける手順を踏みます。業界裏話ヒント：管財人は取戻権の承認に裁判所許可（78 条 2 項 13 号）が要るため即答できないことが多い。契約書や登記の根拠を書面で整えて出すと承認が早まる。口頭の催促だけだと後回しにされ続ける