信託業法 第16条（取締役の兼職の制限等）
- 信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
- 2.会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、信託会社については、適用しない。
この条文の基本情報
取締役の兼職の制限等とは何ですか？
定義取締役の兼職の制限等とは、信託業法第16条に定められた規定で、「信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければなら…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託業法第16条（取締役の兼職の制限等）は、日本の信託業法に含まれる条文です。
- 信託業法第16条の条文原文は「信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければなら…」で始まります。
- 信託業法第16条は第一節 総則に置かれています。
- 信託業法の公布日は平成16年12月3日です。
- 信託業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 信託業法第16条の前の条は信託業法第15条です。
- 信託業法第16条の次の条は信託業法第17条です。
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- 正式書式
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154 - 本サイト収録
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000154/16