信託業法 第6条（資本金の額の減少）
信託会社（管理型信託会社を除く。）は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
この条文の基本情報
資本金の額の減少とは何ですか？
定義資本金の額の減少とは、信託業法第6条に定められた規定で、「信託会社（管理型信託会社を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託業法第6条（資本金の額の減少）は、日本の信託業法に含まれる条文です。
- 信託業法第6条の条文原文は「信託会社（管理型信託会社を除く。」で始まります。
- 信託業法第6条は第一節 総則に置かれています。
- 信託業法の公布日は平成16年12月3日です。
- 信託業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 信託業法第6条の前の条は信託業法第5条です。
- 信託業法第6条の次の条は信託業法第7条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154 - 本サイト収録
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000154/6