信託業法施行規則 第1条（定義）
この府令において「信託業」、「信託会社」、「管理型信託業」、「管理型信託会社」、「外国信託会社」、「管理型外国信託会社」、「信託契約代理業」、「信託契約代理店」、「指定紛争解決機関」、「手続対象信託業務」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ信託業法（以下「法」という。）第二条第一項、第二項、第三項、第四項、第六項、第七項、第八項、第九項、第十項、第十一項、第十二項、第十三項、第十四項又は第十五項に規定する信託業、信託会社、管理型信託業、管理型信託会社、外国信託会社、管理型外国信託会社、信託契約代理業、信託契約代理店、指定紛争解決機関、手続対象信託業務、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務又は手続実施基本契約をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、信託業法施行規則第1条に定められた規定で、「この府令において「信託業」、「信託会社」、「管理型信託業」、「管理型信託会社」、「外国信託会社」、「管理型外国信託会社」、「信託契約代理業」、「信託契約代理店」…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託業法施行規則第1条（定義）は、日本の信託業法施行規則に含まれる条文です。
- 信託業法施行規則第1条の条文原文は「この府令において「信託業」、「信託会社」、「管理型信託業」、「管理型信託会社」、「外国信託会社」、「管理型外国信託会社」、「信託契約代理業」、「信託契約代理店」…」で始まります。
- 信託業法施行規則第1条は第一章 総則に置かれています。
- 信託業法施行規則の公布日は平成16年12月28日です。
- 信託業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託業法施行規則第1条の次の条は信託業法施行規則第2条です。
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- 正式書式
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000002107 - 本サイト収録
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000002107/1