信託業法施行規則 第五章の二　指定紛争解決機関

法第八十五条の二第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、信託会社等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。

一説明会を開催する日時及び場所は、全ての信託会社等の参集の便を考慮して定めること。

二当該申請をしようとする者は、全ての信託会社等に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第八十条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。

一当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

二説明会の開催年月日時及び場所

三信託会社等は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨

三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。

2法第八十五条の二第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。

一全ての説明会の開催年月日時及び場所

二全ての信託会社等の説明会への出席の有無

三全ての信託会社等の意見書の提出の有無

四提出を受けた意見書における異議の記載の有無

五提出を受けた意見書に法第八十五条の二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由

3前項の書類には、信託会社等から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。

4業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録をもって作成されているときには、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより行うことができる。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

二送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

5前項の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第八十五条の三第二項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一法第八十五条の二第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第八十条の十一第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）

二法第八十五条の二第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類

2法第八十五条の三第二項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一第八十条の三第一項第二号の規定により全ての信託会社等に対して交付し、又は送付した業務規程等

二全ての信託会社等に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類

三信託会社等に対して業務規程等を送付した場合には、当該信託会社等に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類

一到達した場合到達した年月日

二到達しなかった場合通常の送付方法によって到達しなかった原因

3法第八十五条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第八十条の十四第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

二申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面

三役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第八十条の八及び第八十条の九において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

43_2 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第八十五条の三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

四役員が法第八十五条の二第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）

五役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）

六紛争解決委員（法第八十五条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第八十条の十二第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第八十条の十四において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面

七役員等が、暴力団員等（法第八十五条の九に規定する暴力団員等をいう。第八十条の十四第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面

八その他参考となるべき事項を記載した書類

法第八十五条の七第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項

二営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項

三紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項

四苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託する場合には、その委託に関する事項

五その他紛争解決等業務に関し必要な事項

法第八十五条の七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。

一特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者

二指定紛争解決機関の役員又は役員であった者

三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族

四前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者

五指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者

六指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者

七指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者

八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者

九特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

十第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

法第八十五条の七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。

一指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等

二指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者

三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族

四前二号に掲げる者を代表者とする者

五第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等

六指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者

七特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者

八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者

九前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

法第八十五条の十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。

一加入信託会社等の顧客が手続対象信託業務関連苦情（法第二条第十二項に規定する手続対象信託業務関連苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容

二前号の申立てをした加入信託会社等の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入信託会社等の商号又は名称

三苦情処理手続の実施の経緯

四苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）

2指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。

法第八十五条の十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第八十五条の五第二項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

一当事者の配偶者又は配偶者であった者

二当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者

三当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人

四当該申立てに係る手続対象信託業務関連紛争（法第二条第十三項に規定する手続対象信託業務関連紛争をいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者

五当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者

2法第八十五条の十三第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。

一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

二一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格

三一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格

3法第八十五条の十三第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

一判事

二判事補

三検事

四弁護士

五学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授

二次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

一公認会計士

二税理士

三学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授

三手続対象信託業務関連苦情を処理する業務又は手続対象信託業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者

四金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

指定紛争解決機関は、法第八十五条の十三第八項に規定する説明をするに当たり手続対象信託業務関連紛争の当事者である加入信託会社等の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。

2法第八十五条の十三第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第八十五条の十三第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている手続対象信託業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法

二手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式

三紛争解決委員が紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該手続対象信託業務関連紛争の当事者に通知すること。

四手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要

指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。

2法第八十五条の十三第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一紛争解決手続の申立ての内容

二紛争解決手続において特別調停案（法第八十五条の七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日

三紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容

指定紛争解決機関は、法第八十五条の十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一法第八十五条の十九第一号に掲げる場合手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び信託会社等の商号又は名称

二次項第六号に掲げる場合指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約

三次項第七号に掲げる場合信託会社等が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該信託会社等の商号又は名称

四次項第八号又は第九号に掲げる場合次に掲げる事項

一行為が発生した営業所又は事務所の名称

二行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名

三行為の概要

四改善策

2法第八十五条の十九第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

二親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更した場合

三親法人が親法人でなくなった場合

四子法人が子法人でなくなった場合、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有した場合

五総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなった場合

六法第八十五条の三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいる場合

七信託会社等から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否した場合

八指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知った場合

九加入信託会社等又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知った場合

3前項第八号又は第九号に該当する場合の届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。

法第八十五条の二十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第二十三号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。

2前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。

3指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

4指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

5金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。