信託業法施行規則 第30条の10（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 信託業法施行規則第30条の10（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）は、日本の信託業法施行規則に含まれる条文です。
2. 信託業法施行規則第30条の10の条文原文は「準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。」で始まります。
3. 信託業法施行規則第30条の10は第三節　業務に置かれています。
4. 信託業法施行規則の公布日は平成16年12月28日です。
5. 信託業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 信託業法施行規則第30条の10の前の条は信託業法施行規則第30条の9です。
7. 信託業法施行規則第30条の10の次の条は信託業法施行規則第30条の10の2です。