信託業法施行規則 第30条の19（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）
- 令第十二条の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
- 一一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法
- 二信託会社又は当該信託会社が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
- 三常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
- 2.令第十二条の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十条の十五第三号ニ及び前条第二号に掲げる事項とする。
この条文の基本情報
基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等とは何ですか？
定義基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等とは、信託業法施行規則第30条の19に定められた規定で、「令第十二条の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託業法施行規則第30条の19（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）は、日本の信託業法施行規則に含まれる条文です。
- 信託業法施行規則第30条の19の条文原文は「令第十二条の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 信託業法施行規則第30条の19は第三節 業務に置かれています。
- 信託業法施行規則の公布日は平成16年12月28日です。
- 信託業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託業法施行規則第30条の19の前の条は信託業法施行規則第30条の18です。
- 信託業法施行規則第30条の19の次の条は信託業法施行規則第30条の20です。
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- 正式書式
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第30条の19 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000002107 - 本サイト収録
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第30条の19（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000002107/30_19