金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第35条（書類その他の物件の提出時期）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第35条（書類その他の物件の提出時期）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第35条の条文原文は「参考人、鑑定人又は被審人の審問において使用する予定の書類その他の物件は、参考人、鑑定人又は被審人の陳述の信用性を争うための証拠として使用するものを除き、その参考…」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第35条は第一款　総則に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第35条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第34条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第35条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第36条です。