金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第36条（参考人審問の申出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第36条（参考人審問の申出）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第36条の条文原文は「参考人審問の申出は、参考人を指定し、かつ、審問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第36条は第二款　参考人審問に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第36条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第35条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第36条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第37条です。