金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第45条（文書等の質問への利用）
- 指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な物件（以下この条において「文書等」という。）を利用して参考人に質問することができる。
- 2.前項の場合において、文書等が証拠調べをしていないものであるときは、当該質問の前に、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。
- 3.審判長は、調書への添付その他必要があると認めるときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対し、文書等の写しの提出を求めることができる。
この条文の基本情報
文書等の質問への利用とは何ですか？
定義文書等の質問への利用とは、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第45条に定められた規定で、「指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な物件（以下この条において「文書等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第45条（文書等の質問への利用）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第45条の条文原文は「指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な物件（以下この条において「文書等」という。」で始まります。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第45条は第二款 参考人審問に置かれています。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第45条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第44条です。
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第45条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第46条です。
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- 正式書式
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000002017 - 本サイト収録
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000002017/45