金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第48条（受命審判官の権限）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第48条（受命審判官の権限）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第48条の条文原文は「受命審判官が参考人審問を行う場合には、審判長の職務は、その受命審判官が行う。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第48条は第二款　参考人審問に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第48条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第47条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第48条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第49条です。