金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第57条（鑑定人質問）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第57条（鑑定人質問）は、日本の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第57条の条文原文は「審判官は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。」で始まります。
3. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第57条は第五款　鑑定に置かれています。
4. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成17年3月4日です。
5. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第57条の前の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第56条です。
7. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第57条の次の条は金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第58条です。