第
37
次修法
第
36
次修法
第
35
次修法
第
34
次修法
第
33
次修法
第
32
次修法
第
31
次修法
第
30
次修法
第
29
次修法
第
28
次修法
第
27
次修法
第
26
次修法
第
25
次修法
第
24
次修法
第
23
次修法
第
22
次修法
第
21
次修法
第
20
次修法
第
19
次修法
第
18
次修法
第
17
次修法
第
16
次修法
第
15
次修法
第
14
次修法
第
13
次修法
第
12
次修法
第
11
次修法
第
10
次修法
第
9
次修法
第
8
次修法
第
7
次修法
第
6
次修法
第
5
次修法
第
4
次修法
第
3
次修法
第
2
次修法
第
1
次修法
第 32 次修法(108.01.08)
中華民國一百零八年一月九日總統華總一義字第 10800003841 號令修正公布第 61 條條文
立法總說明
《公職人員選舉罷免法第六十一條條文修正總說明(108.01.09 修正)》 公職人員選舉罷免法自六十九年五月十四日公布施行後,歷經三十次修正,最近一次係於一百零七年五月九日修正公布。依聯合國二○○六年身心障礙者權利公約(The Convention on the Rights of Persons with Disabilities) 第五條意旨,締約國應禁止所有基於身心障礙之歧視,保障身心障礙者獲得平等與有效之法律保護,使其不受基於任何原因之歧視;另為促進平等與消除歧視,締約國應採取所有適當步驟,以確保提供合理之對待。為配合該公約之實施,我國於一百零三年八月二十日制定公布身心障礙者權利公約施行法,並自同年十二月三日施行。 為落實身心障礙者權利公約之精神,爰擬具「公職人員選舉罷免法」第六十一條修正草案,將所定涉及對身心障礙者歧視性意涵之「殘廢」用語,修正為「失能」;另為保障各類身分之選務工作人員請領慰問金權益,就不能依本職身分請領慰問金者,修正為由選舉委員會發給慰問金並授權中央選舉委員會訂定相關辦法。
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 61 條
新
各級選舉委員會之委員、監察人員、職員、鄉(鎮、市、區)公所辦理選舉事務人員及投票所、開票所工作人員因執行職務致死亡、失能或傷害者,依其本職身分有關規定請領慰問金。 前項人員不能依其本職身分請領慰問金者,由選舉委員會發給慰問金;其發給之對象、數額基準、程序及其他相關事項之辦法,由中央選舉委員會定之。
歷史法規
- 第 37 次修法(115.01.21)
- 第 36 次修法(114.02.18)
- 第 35 次修法(112.06.08)
- 第 34 次修法(110.12.14)
- 第 33 次修法(109.05.05)
- 第 32 次修法(108.01.08)
- 第 31 次修法(107.05.08)
- 第 30 次修法(105.12.13)
- 第 29 次修法(105.12.06)
- 第 28 次修法(105.04.12)
- 第 27 次修法(104.02.03)
- 第 26 次修法(103.05.27)
- 第 25 次修法(100.05.24)
- 第 24 次修法(99.08.31)
- 第 23 次修法(98.05.26)
- 第 22 次修法(97.11.25)
- 第 21 次修法(96.11.06)
- 第 20 次修法(95.05.29)
- 第 19 次修法(95.02.02)
- 第 18 次修法(94.11.29)
- 第 17 次修法(94.06.21)
- 第 16 次修法(94.02.04)
- 第 15 次修法(93.04.06)
- 第 14 次修法(92.07.08)
- 第 13 次修法(91.01.24)
- 第 12 次修法(89.10.31)
- 第 11 次修法(89.07.18)
- 第 10 次修法(86.06.17)
- 第 9 次修法(83.10.21)
- 第 8 次修法(83.10.17)
- 第 7 次修法(83.07.22)
- 第 6 次修法(83.06.09)
- 第 5 次修法(81.11.05)
- 第 4 次修法(80.08.01)
- 第 3 次修法(78.02.02)
- 第 2 次修法(72.07.07)
- 第 1 次修法(69.05.13)

