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第 26 次修法(104.04.12)
中華民國一百零四年四月十三日財政部台財關字第 1041007558 號令修正發布第 9、28 條條文
立法總說明
《報關業設置管理辦法第九條、第二十八條修正總說明(104.04.13 修正)》 報關業設置管理辦法(以下簡稱本辦法)於五十八年三月二十五日訂定發布施行,迄今歷經二十四次修正。為考量現行報關業證照校正及海關實地查核制度之實際效用、耗費成本,進行通盤檢討,爰修正本辦法,其修正重點如下: 一、延長報關業證照校正週期為五年,以減省海關及業者之人力、物力成本。(修正條文第九條) 二、報關業所設專簿中之貨名、件數及貨主等資料得由報單資料查知,且業者若有虛報貨名、件數、貨主資料以逃避管制、偷漏稅捐、冒名報關等嫌疑,海關亦可依據海關事後稽核實施辦法等相關規定調閱所需文件資料;現行實地查核制度應回歸其防堵業者巧立名目、浮收費用之立法目的,爰將專簿內業者應登載事項之「貨名、件數及貨主等資料」予以刪除,並可減輕業者負擔。(修正條文第二十八條)
歷史法規
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- 第 17 次修法(93.02.09)
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- 第 8 次修法(71.08.06)
- 第 7 次修法(70.10.05)
- 第 6 次修法(67.10.11)
- 第 5 次修法(66.09.05)
- 第 4 次修法(65.01.07)
- 第 3 次修法(64.07.29)
- 第 2 次修法(60.11.17)
- 第 1 次修法(58.03.24)

