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第 31 次修法(110.03.28)
中華民國一百十年三月二十九日財政部台財關字第 10910254243 號令修正發布第 8、21、41 條條文
立法總說明
《報關業設置管理辦法第八條、第二十一條、第四十一條修正總說明(110.03.29 修正)》 報關業設置管理辦法(以下簡稱本辦法)於五十八年三月二十五日訂定發布,迄今歷經二十九次修正,最近一次修正發布日期為一百零八年五月八日。為配合公務員懲戒法將公務員懲戒處分提高為「免除職務」、民法增訂「受輔助宣告」之相關修正,及現行實務作業需要,爰修正本辦法第八條、第二十一條、第四十一條,修正要點如下: 一、配合公務員懲戒法第九條及民法就「受輔助宣告」相關條文之修正,增訂曾任公務員受免除職務處分確定尚未屆滿一定期間之人,及受輔助宣告之人,不得擔任報關業之負責人或經理人,以利管理。(修正條文第八條) 二、為符合現行實務作業,並配合關港貿單一窗口運作實施辦法第六條之用詞,爰將現行規定之「專用卡」修正為「通關專屬憑證」,以符實際。(修正條文第二十一條) 三、為利法規明確化,海關徵收規費規則第十四條已定明換發報關業證照項目應收取規費,爰配合修正文字,以資周全。(修正條文第四十一條)
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