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第 27 次修法(106.03.09)
中華民國一百零六年三月十日財政部台財關字第 1061004727 號令修正發布第 34~39 條條文
立法總說明
《報關業設置管理辦法部分條文修正總說明(106.03.10 修正)》 報關業設置管理辦法(以下簡稱本辦法)於五十八年三月二十五日訂定發布,迄今歷經二十五次修正。為配合一百零五年十一月九日修正公布關稅法第八十四條規定,爰修正本辦法部分條文。本次修正六條,其修正要點如下: 一、關稅法第八十四條第一項及第二項分別規定報關業者及專責報關人員之處罰要件,為使本辦法之處罰依據明確,爰酌作文字修正。(修正條文第三十四條至第三十八條) 二、將「連續」處罰用語修正為「按次」處罰。(修正條文第三十四條、第三十五條、第三十七條至第三十九條) 三、現行條文第三十七條「對該人員」四字係屬贅語,爰予刪除。(修正條文第三十七條) 四、修正前關稅法第八十四條第一項但書規定,報關業者違規情節重大,海關得廢止其報關業務證照,不受處罰三次之限制;該條項修正後,但書規定已併入本文後段,爰配合刪除現行條文第三十九條「但書」文字。(修正條文第三十九條)
歷史法規
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- 第 5 次修法(66.09.05)
- 第 4 次修法(65.01.07)
- 第 3 次修法(64.07.29)
- 第 2 次修法(60.11.17)
- 第 1 次修法(58.03.24)

