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第 32 次修法(110.10.18)
中華民國一百十年十月十九日財政部台財關字第 1101027108 號令修正發布第 18、24、25、35、36 條條文
立法總說明
《報關業設置管理辦法部分條文修正總說明(110.10.19 修正)》 報關業設置管理辦法(以下簡稱本辦法)於五十八年三月二十五日訂定發布,迄今歷經三十次修正,最近一次修正發布日期為一百十年三月二十九日。為健全邊境通關環境,及加強報關業行政監督管理,防杜不肖報關業者以強暴、脅迫或其他非法之方法干擾海關員工執行職務,爰修正本辦法部分條文,其修正要點如下: 一、增訂專責報關人員執業限制條件,有因海關職務有關行為,對海關員工施以強暴、脅迫、恐嚇、公然侮辱或其他非法之方法危害其人身或財產安全,經海關查明屬實,不得執業,並命其繳銷或公告註銷報關證及明定禁業期限為五年。(修正條文第十八條) 二、增訂報關業不得因海關職務有關行為,對於海關員工施以強暴、脅迫、恐嚇、公然侮辱或其他非法之方法危害其人身或財產安全,及專責報關人員以外之一般員工有該等行為,海關應限期繳銷或公告註銷其報關證,且報關業不得為其請領報關證或僱用其辦理報關業務。(修正條文第二十四條、第二十五條) 三、增訂適用處罰種類,有情節重大情事,得廢止報關業務證照。(修正條文第三十五條、第三十六條)
歷史法規
- 第 34 次修法(115.02.23)
- 第 33 次修法(112.05.25)
- 第 32 次修法(110.10.18)
- 第 31 次修法(110.03.28)
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- 第 23 次修法(99.08.11)
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- 第 21 次修法(97.06.12)
- 第 20 次修法(95.10.30)
- 第 19 次修法(95.01.18)
- 第 18 次修法(93.07.15)
- 第 17 次修法(93.02.09)
- 第 16 次修法(90.12.29)
- 第 15 次修法(85.07.10)
- 第 14 次修法(84.09.24)
- 第 13 次修法(81.06.28)
- 第 12 次修法(78.03.16)
- 第 11 次修法(75.11.03)
- 第 10 次修法(75.07.21)
- 第 9 次修法(72.10.05)
- 第 8 次修法(71.08.06)
- 第 7 次修法(70.10.05)
- 第 6 次修法(67.10.11)
- 第 5 次修法(66.09.05)
- 第 4 次修法(65.01.07)
- 第 3 次修法(64.07.29)
- 第 2 次修法(60.11.17)
- 第 1 次修法(58.03.24)

