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第 29 次修法（107.11.01）
中華民國一百零七年十一月二日財政部台財關字第 10710156264 號令修正發布第 8、24 條條文
立法總說明
《報關業設置管理辦法第八條、第二十四條修正總說明（107.11.02 修正）》 報關業設置管理辦法（下稱本辦法）於五十八年三月二十五日訂定發布，迄今歷經二十七次修正，最近一次修正發布日期為一百零七年八月二十一日。為強化報關業風險管理，爰修正本辦法第八條、第二十四條，修正要點如下： 一、為避免負責人或經理人利用經營報關業務之機會，參與或實施不法行為，爰增訂特定犯罪紀錄之消極資格限制，以利邊境管理。另為兼顧已取得許可資格業者之信賴保護，定明給予六個月合理過渡期間，以利變更登記。（修正條文第八條）二、為有效落實預防性風險管理，防止不法分子利用辦理報關業務機會，於邊境從事非法犯罪行為，報關業僱用辦理報關業務之員工有參與走私犯罪行為者，海關應限期繳銷其報關證。必要時海關得調查專責報關人員或員工之刑事犯罪紀錄。（修正條文第二十四條）
歷史法規
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- 第 4 次修法（65.01.07）
- 第 3 次修法（64.07.29）
- 第 2 次修法（60.11.17）
- 第 1 次修法（58.03.24）