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第 28 次修法(107.08.20)
中華民國一百零七年八月二十一日財政部台財關字第 10710185102號令修正發布第 12、13、15、20、29、34、35、39 條條文
立法總說明
《報關業設置管理辦法部分條文修正總說明(107.08.21 修正)》 報關業設置管理辦法(以下簡稱本辦法)於五十八年三月二十五日訂定發布,歷經二十六次修正,最近一次修正發布日期為一百零六年三月十日。為配合實務推展報關文件無紙化作業、增加報關業人力運用彈性,並將報關業受託申報之相關責任整併至本辦法規範,同時配合關稅法第八十四條規定修正本辦法相關罰則規定,爰修正本辦法部分條文。本次修正八條,其修正重點如下: 一、配合快遞貨物收貨人「實名認證」作業及推展委任書無紙化作業,增列納稅義務人得線上辦理委任以電子訊息方式傳輸。(修正條文第十二條) 二、本辦法乃報關業管理及委任報關之特別規定,應優先於「貨物通關自動化實施辦法」適用,爰將現行「貨物通關自動化實施辦法」第十一條及第十二條有關報關業受委任報關之誠實申報義務及報關業管理規範改於本辦法規範,併同時修正相關罰則規定。(修正條文第十三條、第三十四條及第三十五條) 三、為使報關業人力運用更具彈性,放寬報關業員工得經專責報關人員授權,上傳發票、裝箱單及其他進口必須具備之有關文件,減輕專責人員工作負擔;並修正相關文件儲存規定。(修正條文第十五條、第二十條) 四、配合關稅法第八十四條第一項規定,對違反義務之報關業違規情節重大者,海關得停止六個月以下之報關業務或廢止報關業務證照,不以經受處罰三次仍未完成改正者為限。(修正條文第三十四條、第三十五條及第三十九條)
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