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第 15 次修法(107.07.10)
中華民國一百零七年七月十一日財政部台財關字第 1071015260 號令修正發布第 8、10、17、18 條條文
立法總說明
《空運快遞貨物通關辦法部分條文修正總說明(107.07.11 修正)》 空運快遞貨物通關辦法(以下簡稱本辦法)於八十四年四月十日訂定發布,歷經十三次修正。為因應海關管理及業者經營需求,導入快遞貨物收貨人數位行動身分識別技術,並符合法規明確性,爰修正本辦法部分條文。本次共修正四條,修正要點如下:一、為防堵現行理貨規定漏洞,定明理貨背心除不得借供其他快遞業者使用,亦不得借供其他非理貨人員使用。(修正條文第八條) 二、為符法規明確性,避免爭議,定明裝載明細文件為國外承攬及國內遞送之原始真實明細文件或電腦檔案。(修正條文第十條) 三、為防範冒名申報快遞貨物進口,兼顧快遞貨物收貨人個資保護及解決快遞報關業者取得快遞貨物收貨人個資困難,導入行動數位身分識別技術,定明以進口簡易申報單申報收貨人實名認證之行動通訊門號號碼者,其辦理線上報關委任之流程,以資明確。(修正條文第十七條) 四、為兼顧快遞貨物收貨人個資保護及解決快遞報關業者取得快遞貨物收貨人個資困難,導入行動數位身分識別技術,定明以進口簡易申報單申報收貨人實名認證之行動通訊門號號碼者,得免申報收貨人相關身分識別號碼之例外規定。(修正條文第十八條)
歷史法規
- 第 22 次修法(115.02.23)
- 第 21 次修法(113.08.06)
- 第 20 次修法(112.02.01)
- 第 19 次修法(111.03.28)
- 第 18 次修法(110.04.20)
- 第 17 次修法(109.03.31)
- 第 16 次修法(108.05.21)
- 第 15 次修法(107.07.10)
- 第 14 次修法(106.09.24)
- 第 13 次修法(103.12.30)
- 第 12 次修法(101.12.02)
- 第 11 次修法(98.08.09)
- 第 10 次修法(95.01.04)
- 第 9 次修法(94.05.10)
- 第 8 次修法(92.02.25)
- 第 7 次修法(90.12.29)
- 第 6 次修法(90.10.17)
- 第 5 次修法(89.05.16)
- 第 4 次修法(85.10.10)
- 第 3 次修法(85.10.07)
- 第 2 次修法(84.11.27)
- 第 1 次修法(84.04.09)

