商法 第531条（交互計算の期間）

商人間または商人と相手方が継続的取引から生じる債権債務を、その都度決済せず一定期間ごとにまとめて相殺し残額のみを支払う契約です（商法 529 条）。

交互計算契約が成立した時点から起算し、以後六箇月ごとに区切られます。当事者が別途起算日や期間を定めればそれが優先します。

できます。531 条は当事者が定めなかった場合の補充規定なので、契約で一年など任意の期間を明示すれば、その合意が六箇月に優先します。

できます。商法 534 条により各当事者はいつでも交互計算を解除でき、解除した時点で相殺がなされ残額が確定します。

確定した残額債権は通常の金銭債権として、民法 166 条により権利を行使できると知った時から五年で時効消滅します（最新の改正状況をご確認ください）。

なり得ます。継続取引の基本契約に純粋な相殺・残額払い条項があれば交互計算と評価され得ますが、多くは月次締め請求にとどまります。

月次締めは個別債権を毎月請求するもの。交互計算は期間中に個別債権が不可分となり、単独取立てができず残額のみ支払う点で本質的に異なります。

組み込めますが、商法 530 条により手形その他の商業証券から生じた債権は、証券の債務者が弁済しないとき当事者が当該項目を除去できます。

はい。商法 531 条で期間を定めなかったときは六箇月と確定します。当事者が頭の中で「一年のつもり」でも、明示の合意がなければ六か月が優先する。業界裏話ヒント：実務では多くの継続取引基本契約が「毎月末締め・翌月払い」などと明示しており、残額のみ支払・個別債権不可分という純粋な交互計算として運用される例はむしろ少ない。あなたの契約が本物の交互計算なのか、単なる月次請求なのかを見極めるのが第一歩

原則できません。交互計算不可分の原則により、期間中の個別債権は独立性を失い、第三者による差押えや譲渡の対象になりません（商法 529 条以下）。期間満了または解除（商法 534 条）で残額が確定して初めて差押え可能になります。業界裏話ヒント：この不可分原則は、取引先の倒産局面で個別債権を守る盾にもなれば、自分が相手の債権者として回収したいときの壁にもなる。立場が逆になると評価が真逆になる、諸刃の剣だと弁護士は知っている