商法 第532条（交互計算の承認）

継続的取引の当事者が一定期間の債権債務を一括して相殺し、差額だけを支払う決済の仕組みです。商法 529 条以下が定め、532 条は計算書承認の効力を規律します。

商法 532 条により各項目について異議を述べられなくなります（確定効）。それまで積み上がった個別の貸し借りが一つの差額に確定し、原則として蒸し返せなくなります。

計算書の記載に錯誤（計算違い）又は脱漏（載るべき項目の抜け落ち）があったときに限られます。単なる評価・認識の相違では覆りません（商法 532 条ただし書）。

錯誤・脱漏は足し算ミスや項目の抜けという客観的な誤り。「その単価で合意した覚えはない」は評価・認識の相違で、原則ただし書に当たりません。

なり得ます。承認に決まった方式はなく、計算書の内容を是認する意思表示があれば足り、メールやチャットの返信でも該当する余地があります。

できます。「○○の単価のみ留保し、他を承認する」と一文添えれば、その項目だけ確定効を外せます。全承認か無承認かの二択ではありません。

交互計算不可分の原則により、組み入れられた個別債権は単独で差押え・譲渡ができないとされます。一項目だけ抜き取ることは原則できません。

残額債権は一般消滅時効（民法 166 条、原則 5 年）にかかります。錯誤を理由とする取消しは民法 126 条（追認可能時から 5 年、行為時から 20 年）です。

厳密にはそうです。商法532条で承認すると各項目に異議を述べられなくなり（確定効）、後から覆せるのは錯誤・脱漏という客観的な誤りに限られます。評価や認識の食い違いは原則として通りません。業界裏話ヒント：実務では全項目精査が難しいので、自信のない項目だけ「○○は留保して承認」と一筆入れるのが弁護士の常套手段。これでその項目だけ確定効を外せる。全承認か無承認かの二択だと思い込んでいる人が、ここで損をする

532条ただし書でいう錯誤・脱漏は、足し算ミスや載るべき項目の抜けといった客観的な誤りです。一方「その単価で合意した覚えはない」は評価・認識の相違で、原則ただし書に当たらず、承認すれば覆りません。業界裏話ヒント：この境界線が勝敗を分けます。蒸し返したい側は何とか「脱漏だ」と構成しようとし、確定効を守りたい側は「単なる評価の相違だ」と切り返す。同じ事実でもどちらの言葉で語るかで結論が逆になる、そこが交渉の主戦場

なり得ます。承認に決まった方式はなく、計算書の内容を是認する意思表示があれば足りるとされ、メールやチャットの返信でも該当する余地があります（商法532条）。業界裏話ヒント：「了解」「OKです」程度の軽い返信が、後で確定効の根拠として持ち出されることがある。逆に自分が確定させたい立場なら、相手の承認の記録を残しておくことが武器になる。日々のやり取りのスクショ一枚が、数十万円の請求権の行方を決める