要点商法 550 条は、仲立人が結約書交付の手続（546 条）を終えるまで報酬を請求できず、報酬は当事者双方が等しい割合で負担すると定める。負担割合は任意規定のため特約で変更できる。
Q · 仲介手数料って、いつ・誰が・いくら払うものなの？
結約書交付後に発生し、原則双方が折半する
商法 550 条によれば、仲立人は結約書を交付する手続（546 条）を終えるまで報酬を請求できません。つまり書面を渡す前の請求には応じる義務がなく、取引が不成立なら原則として報酬は発生しません。また報酬は当事者双方が等しい割合で負担するのが原則です。あなたが業者に頼んでいなくても、取引の相手方というだけで半額を負うことがあります。ただし 2 項は任意規定で、不動産仲介（宅地建物取引業法）など特別法や特約で負担割合が変わる場面も多くあります。
不動産屋に部屋を紹介してもらい、契約が決まった瞬間に「仲介手数料を」と請求される。結婚相談所、M&A の仲介会社、人材エージェント。報酬を取る「仲立人」には、商法 550 条という共通のルールが効いている。押さえるべきは二点。第一に、仲立人は「結約書」（成立した取引の内容を記した書面、商法 546 条）を当事者に交付し終えるまで、報酬を一円も請求できない。書面を渡す前に手数料を取ろうとする業者は、この条文の壁をまだ越えていない。第二に、報酬は当事者双方が等しい割合で負担するのが原則だ。つまり、あなたが仲立人に頼んだ覚えがなくても、取引の相手方というだけで半額を負わされることがある。ただしこれは「任意規定」（当事者の合意や業界慣習で変えられる規定）であり、不動産仲介のように特別法と契約で別の負担割合が定められている世界も多い。手数料を払う前に、この二つの条件を満たしているか確かめる人は、ほとんどいない。
商法 550 条にいう仲立人の報酬とは、他人間の商行為の媒介を業とする仲立人が、その媒介の労務に対して受ける対価をいう。報酬請求権は結約書交付手続（546 条）の終了を発生要件とし、その負担は当事者双方が等しい割合で負うのを原則とする。後者は任意規定であり、特約・慣習・特別法により配分を変更できる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
他人間の商行為の媒介を業とする者です（商法 543 条）。不動産仲介、M&A 仲介、人材エージェントなどが典型で、自らは取引の当事者にならず成立を取り持ちます。
成立した取引の内容を記して当事者に交付する書面です（商法 546 条）。仲立人の報酬請求権はこの結約書交付手続の終了を発生要件とします。
原則として発生しません。仲立人の報酬は取引の成立と結約書交付が前提のため、契約が流れた場合は報酬請求権が生じないのが原則です。
2 項の双方折半は任意規定です。契約前なら負担割合を交渉で変更でき、宅地建物取引業法など特別法が別の配分を定める場合もあります。
業種で異なります。不動産売買では宅地建物取引業法が上限を画し、賃貸は原則賃料 1 か月分以内。M&A や人材紹介は契約上の料率次第です。
あります。権利行使できると知った時から 5 年、または行使できる時から 10 年で時効消滅します（民法 166 条）。起算点は原則結約書交付時です。
あります。宅地建物取引業法 46 条と告示で上限が定められ、超過分は支払い義務がありません。商法 550 条の折半原則とは別の規制です。
取引の相手方であれば 550 条 2 項の折半原則により半額を負うことがあります。ただし任意規定のため事前の取り決めや業法で結論が変わります。
原則として払う必要はありません。仲立人の報酬は取引が成立してはじめて発生し、しかも結約書の交付（商法 546 条、550 条 1 項）が前提だからです。契約不成立なら報酬請求権は生じません。業界裏話ヒント：請求書の名目が「仲介手数料」か「実費」かを必ず確認する。前者なら成約なし=支払い不要、後者なら根拠と金額を精査する。業者が実際に動いた費用を実費として求める余地はゼロではないので、名目の切り分けで戦い方が変わる
おかしくありません。商法 550 条 2 項は仲立人の報酬を当事者双方が等しく負担すると定めており、直接依頼していなくても取引の当事者である以上、半額を負うのが原則です。業界裏話ヒント：ただしこれは任意規定。業者の関与を一切受け入れていない、あるいは事前に負担しない旨を取り決めていたなら争える。不動産では宅地建物取引業法で依頼者ごとの上限が定められており、商法の折半がそのまま通るわけではない。業種で結論が変わる
商法 550 条 2 項はむしろ双方負担を原則とするので、両方から取ること自体は違法ではありません。不動産でも宅地建物取引業法上、双方を仲介する形は認められています。業界裏話ヒント：本当の問題は「囲い込み」と呼ばれる、他社の買主を排除して自社で両手を取りにいく行為。これは依頼者の利益を害し業法上の問題となりうる。両手そのものより、自分の物件情報が他社に流されず塩漬けにされていないかを疑う方が実害に近い
成約前に正当に解約すれば、原則として成功報酬は発生しません（商法 550 条 1 項の趣旨）。仲立人の報酬は取引成立が条件だからです。業界裏話ヒント：落とし穴は仲介契約書の中途解約条項や専任条項。最低手数料・着手金・専任違反のペナルティが書き込まれていると、商法の原則とは別に契約上の支払義務が生じる。M&A 仲介は商法より契約書の特約が決め手になる世界なので、署名前に解約時の条項を最優先で読む
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| 規律内容 | 商法 550 条：報酬の発生時期（結約書交付後）と負担（双方折半） | — |
| 性質 | 報酬請求権の発生要件 + 任意規定の負担配分 | — |
| 実務での効き方 | 書面未交付なら請求拒否、契約前なら割合を交渉できる | — |
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