商法 第553条（問屋の担保責任）

委託売買で相手方が債務を履行しないとき、問屋自身がその履行をする責任です。商法 553 条本文が定める初期設定で、委託者は飛んだ相手方を追わず問屋に直接請求できます。

外せます。商法 553 条は任意規定で、ただし書により当事者の別段の意思表示があれば担保責任は排除されます。委託契約書に排除条項が紛れていないか確認が必要です。

その業界に担保責任を負わない別段の慣習があれば、553 条本文の責任は消えます。ただし慣習の存在は責任を免れたい問屋側が立証する事項です。

顧客の注文を自己の名で市場執行する委託売買は、伝統的に問屋営業の典型例とされてきました。普段の証券取引の法的骨格に問屋規定が生きています。

問屋が取得した相手方への債権の帰属・取戻しは実務上解釈が分かれる論点です。だからこそ平時に担保責任を維持させ信用リスクを切る設計が重要になります。

固有の時効はなく、民法 166 条の一般消滅時効が適用されます。知った時から 5 年、行使できる時から 10 年です。旧商事時効 5 年は 2017 年改正で廃止されました。

取引所相場のある物品等で、問屋が自ら買主・売主となって委託を実行できる権利です。商法 555 条が定め、553 条の担保責任とは別の問屋の権能です。

商法 554 条により、問屋が委託者の指値より不利に売買しても、自らその差額を負担すれば委託者に対して効力を生じます。553 条の担保責任とは別の規律です。

違う。卸売業者（とんや）と、商法上の問屋（といや）は別物だ。商法 551 条の問屋は、自己の名で他人のために物品の販売・買入れをする者を指す。業界裏話ヒント：この区別は司法試験でも引っかけとして頻出する。実務でも「問屋」を名乗る卸売業者に 553 条の担保責任が当然に及ぶわけではない。名称ではなく取引の実態（自己の名・他人の計算か）で判断されるので、相手の肩書きを鵜呑みにしないこと

原則そうだ（553条本文）。ただし、別段の意思表示や別段の慣習があれば免れる。業界裏話ヒント：多くの委託契約は問屋側が書式を用意し、担保責任を排除する条項がさりげなく入っていることがある。委託者がその一行を見落とすと、相手方が飛んだとき泣き寝入りになる。契約段階で担保責任条項の有無を確認するかどうかで、結果は正反対になる

原則できない。問屋取引では、相手方に対する権利義務は問屋に帰属し（552条）、委託者と相手方の間に直接の契約関係はないからだ。業界裏話ヒント：問屋が倒産した場合に委託者をどこまで保護するか（問屋が取得した債権の帰属・取戻し）は、実務上、解釈が分かれている論点だ。だからこそ平時から、問屋の信用リスクをどう切るか、担保責任を維持させるかが委託者の防衛線になる