商法 第555条（介入権）

取引所の相場がある物品の売買委託を受けた問屋が、自ら買主または売主になって取引を成立させられる権利です。商法555条が根拠で、価格は通知発信時の相場で固定されます。

「取引所の相場がある物品」に限られます。上場株式や金などの相場が市場で客観的に決まる物品が対象で、相場のない一般商品には介入権は及びません。

問屋が「自ら相手方になった」旨の通知を発した時点の取引所相場で確定します（商法555条1項後段）。後出しで有利な価格を選ぶことはできません。

問屋は自分の名前で他人のために売買する者、仲立人は他人間の契約成立を媒介するだけの者です。仲立人は自ら当事者にならず、介入権は問屋に固有の制度です。

民法108条は自己契約・双方代理を原則禁止しますが、商法555条は取引所相場という客観価格を条件にその例外を認め、問屋が自ら相手方になることを許します。

必要です。問屋が自ら相手方になった旨の通知を発した時点が代価の基準時となるため、通知の発信が価格確定の起点になります。

構造は似ていますが根拠が違います。販売所は資金決済法に基づく業者の提示価格（スプレッド込み）での売買で、取引所相場で固定される商法の介入権とは価格決定の仕組みが異なります。

委任の性質を持ちます。問屋には善管注意義務や指値遵守義務（商法554条）が及び、報酬請求の基礎は民法の受任者報酬規定（648条）にあります。

原則として損はしない仕組みです。商法555条1項後段により、代価は問屋が『自ら相手方になった』と通知を発した時点の取引所相場で決まるため、業者が一方的に高値や安値を付けることはできません。価格が市場で客観的に決まっているのが安全装置です。業界裏話ヒント：現代の上場株は金融商品取引法と取引所規則で執行が細かく規律され、商法の介入権が表に出る場面はむしろ限られます。注意すべきは暗号資産の『販売所』方式で、ここは取引所相場ではなく業者の提示価格、スプレッドが実質的なコストになる

商法555条2項が明記しています。問屋が自ら相手方になっても、委託された売買事務を履行したことに変わりはなく、報酬請求権は失われません。介入は『売買を成立させる』という委託目的を達成する一つの手段だからです。業界裏話ヒント：実務では介入があったかどうかが委託者に見えにくいことがあり、報酬と売買差益の二重取りを疑われやすい。だからこそ通知時刻と相場の記録が、業者にとっても委託者にとっても唯一の客観的な物差しになる

違います。法律上の問屋（といや）は、自分の名前で他人（委託者）のために物品の売買をする業者を指し（商法551条）、日常語の卸売業者（とんや）とは別概念です。典型は取引所での売買を取り次ぐ証券会社や商品仲介業者で、555条が想定するのは『取引所の相場がある物品』を扱うプロです。業界裏話ヒント：問屋契約は委任（民法643条以下）の性質を持つため、善管注意義務や指値遵守（商法554条）が問題になる。卸売の『問屋』と混同したまま条文を読むと、まるで意味が取れなくなる