商法 第694条（船舶共有者の持分買取請求）

複数人が持分を出し合って一隻の船を共同所有し、海運や漁業に用いる仕組みです。商法海商編が規律し、利用に関する事項は持分価格の過半数で決定されます。

船舶共有者が「予定外の新たな航海」または「船舶の大修繕」を決定し、これに異議のある共有者がいる場合に限って発生します。この二類型以外の決定では発生しません。

日常的・軽微な修理ではなく、船舶の価値や構造に重大な変更を及ぼす大規模な修繕を指します。多額の追加出資を要する点が一つの目安となります。

共有者間で当初合意されていた航海の範囲内かどうかで分かれます。航路・目的・リスクが当初の予定と質的に異なる新たな航海が「予定外」にあたります。

商法692条により、船舶の利用に関する事項は各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決定されます。頭数ではなく持分価格基準である点が特徴です。

商行為のため航海の用に供する船舶であれば、相続で共有となった漁船等にも商法の船舶共有規定が適用され得ます。大改装の局面で694条が抜け道になります。

船舶共有者により選任され、共有船舶の運航・管理を担う者です（商法696条）。持分買取請求の通知は他の共有者のほか船舶管理人に対しても発することができます。

法律上は通知を発すれば足りますが、三日以内に発したことや起算日を後から争われないよう、証拠が残る内容証明郵便で発するのが実務上安全です。

確かに極端に短い。ただし商法694条2項は「通知を発しなければならない」と定める発信主義なので、三日以内に出しさえすれば、相手への到達が遅れても請求権は生きます。決定に加わらなかった場合は、通知を受けた日の翌日から起算されます。業界裏話ヒント：実務では決定の場に立ち会えなかった共有者の起算点が争いになりやすい。誰がいつ決定通知を受けたかを内容証明やメールで残しておくと、後から三日の起算日をめぐって不利に扱われずに済む

条文は金額を定めず、相当の対価とだけ規定します。まず当事者間の協議、不調なら船舶の客観的な価値を基準に算定されます。市場価格、収益力、残存価値などが要素です。業界裏話ヒント：船価は鑑定する評価人や時点によって大きく振れる。修繕直前の老朽状態で評価するか、修繕後の価値を見込むかで金額が変わるため、どの時点・どの前提で評価するかを先に押さえた側が交渉を有利に進める

なりません。請求は他の船舶共有者に対して行われ、彼らが相当の対価で持分を引き取る義務を負います。資金がないことは義務を消す理由にはならず、応じなければ最終的に法的手続で履行を求められます。業界裏話ヒント：だからこそ多数派は、新航海や大修繕を決議する前に「反対者が抜けたら買取資金も要る」と織り込んでおくべきで、決議と同時に資金繰りが二重に重くなる構造を見落とすと、決めた側が窮地に立つ