定期傭船者は、船長に対し、航路の決定その他の船舶の利用に関し必要な事項を指示することができる。
要点商法705条は、定期傭船者が船長に対し航路など船舶の利用に関する事項を指示できると定める。ただし発航前検査その他航海の安全に関する事項は但書により船長の専権で、傭船者は指示できない。
Q · 船を定期傭船で借りたら、船長に何でも命令できるの？
航路や利用は指示できるが、航海の安全は船長の専権で命令できない
商法705条により、定期傭船者は船長に対し航路の決定その他「船舶の利用」に関する事項を指示できます。しかし但書で、発航前の検査その他「航海の安全」に関する事項は船長の専権とされ、傭船者の指示は及びません。船長は船員法8条で発航前検査義務を負うため、「納期に間に合わないから嵐でも出航しろ」という指示は法的に拒否できます。この本文と但書の境界が、事故時に傭船者と船舶所有者のどちらが責任を負うかを画する分岐点になります。
船を一隻、数か月単位で借りる。船員も装備もついたまま、あなたは「どの航路で、どの港へ、何を運ぶか」を指示できる。これが定期傭船だ。だが商法705条には、あなたの指揮権がぴたりと止まる一線が引かれている。航路や船の使い方は、あなたの命令で動く。しかし発航前の検査や航海の安全に関わる事項は、あなたがいくら命じても船長が握って離さない。「嵐でも今すぐ出せ、納期に間に合わない」とあなたが叫んでも、船長は法的に拒否できる。なぜこの線引きが重要か。事故が起きたとき、誰の責任かはまさにこの線で決まるからだ。商業上の判断はあなた、技術と安全は船舶所有者側、その分担が損害賠償の矢印の向きを規定する。船を借りた瞬間、あなたが手にしたのは一本の指揮棒ではなく、半分だけの指揮棒だった。
商法705条は、定期傭船契約における傭船者の指示権とその限界を定める規定である。傭船者は船長に対し航路の決定その他船舶の利用に関し必要な事項を指示できるが、発航前の検査その他航海の安全に関する事項は但書により船長の専権に留保される。商業的運航の判断権と航海安全の判断権を分離する構造を採る。
AI 輔助整理，以條文原文為準
船員つきの船を一定期間借りて運航させる契約です（商法704条）。傭船者は航路や利用を指示できますが、船員や船体の管理は船舶所有者側に残ります。船体だけを借りる船舶賃貸借とは異なります。
定期傭船は「期間」で借り、航路・配船を傭船者が指示します。航海傭船は特定の港から港までの「航海単位」で運送を委ねる契約で、運送の遂行は船舶所有者側が担います。指揮権の所在が異なります。
タイムチャーター（定期傭船）は商法704条以下が規律します。傭船者の指示権と限界は705条、費用負担は706条、船舶賃貸借・運送規定の準用は707条です。
発航前の検査と「航海の安全に関する事項」が但書の範囲で船長の専権です。荒天時の発航可否、安全に直結する操船判断が典型です。航路や速度など純粋な利用判断は本文の傭船者領域です。
船長の義務です。船員法8条が船長に発航前検査義務を課しており、これは公法上の責務のため傭船者の指示で免除できません。商法705条但書がこの安全領域を傭船者の指示権から除外しています。
傭船者は本文の利用指示の範囲で生じた損害について責任を問われ得ます。船長の安全判断（但書領域）に起因する事故は船舶所有者側に向かいます。対外的責任は商法707条が準用規定で補います。
船舶賃貸借は船体だけを借り、船員手配や運航は借主が行います。定期傭船は船員つきの運航サービスを含む独自類型で、責任構造が異なります。705条の指揮権分担はこの独自性の核心です。
平成30年（2018年）の商法改正で新設され、平成31年（2019年）4月1日に施行されました。従来は明文がなく判例・学説に委ねられていた指揮権の分担を、本文と但書に分けて明文化しました。
定期傭船(商法704条)では、船員つきの船を借りる形になります。あなたは航路や利用を指示できますが(705条本文)、発航前の検査や航海の安全は船長の専権です(705条但書)。船長は船員法8条で発航前検査義務を負い、安全判断は公法上の責務だからです。業界裏話ヒント：契約交渉時、この但書の射程をどこまで具体化するかで事故時の責任の向きが変わる。腕のいい海事弁護士は本文より但書の範囲を先に詰める
指示が「船舶の利用」の範囲(705条本文)で、それが直接の原因なら傭船者側の責任が問われ得ます。逆に船長の安全判断の誤り(但書の領域)なら船舶所有者側です。商法707条が船舶賃貸借・運送の規定を準用し、対外的責任の枠組みを補います。業界裏話ヒント：実務では指示と事故の因果関係をどう構成するかが勝負。本来但書で拒否できたのに船長が従ってしまった点が、しばしば責任分配の争点になる
原則通ります。減速航行は「船舶の利用に関する事項」(705条本文)にあたり、傭船者の指示権の範囲だからです。ただし悪天候下で減速が逆に危険を招く場面では、その限りで船長が安全を理由に判断できます(705条但書)。業界裏話ヒント：燃料費は傭船者負担(商法706条)なので減速指示は傭船者の利益に直結する。だからこそ但書との境界が頻繁に争われ、契約で航行速度の取り決めを入れておくのが実務の定石
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| 条文の役割 | 705条：傭船者の指示権と但書による安全領域の留保 | — |
| 誰の権限・負担か | 利用指示は傭船者、航海の安全は船長 | — |
| 対外責任との関係 | 指揮権の分担が事故時の責任の向きを画する | — |
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