商法 第713条（船長の責任）

商法713条が定める、海員の職務上の不法行為について監督者である船長が負う賠償責任です。監督に注意を怠らなかったと証明すれば免責される中間責任です。

船舶所有者の責任（商法690条）には免責規定がありませんが、船長の責任（713条）には監督注意の免責があります。被害者には船主の方が確実に取れます。

海員の監督について注意を怠らなかったことを自ら証明する必要があります。当直表・安全教育記録・注意喚起文書を平時から残すことが鍵になります。

損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年、不法行為時から20年で除斥されます（民法724条・724条の2）。

商法第3編（海商）の中にあり、船長の損害賠償責任と監督注意の免責が一か条で定められています。

できます。加害海員自身は民法709条の不法行為責任を負い、船長・船主と並ぶ責任主体になります。ただし資力が乏しいことが多いです。

船舶所有者等が一定の海事債権について責任を金額的に制限できる手続を定める法律で、巨額賠償でも回収額が頭打ちになる場合があります。

中間責任です。立証責任が転換され船長が無過失を証明すれば免責される点で、免責のない無過失責任（船主の690条）とは異なります。

確実性なら会社（船舶所有者）です。船主の責任を定める商法690条には免責規定がないのに対し、船長の責任（商法713条）には『監督に注意を怠らなかった』という免責の逃げ道があります。業界裏話ヒント：実務では両方に同時請求し、免責を主張できない船主を主軸に据えるのが定石。船長だけを追うと免責の盾で粘られ、和解が長引きます

本条は『海員がその職務を行うについて』加えた損害が対象なので、純粋な私的行為は原則として射程外です。ただし職務との関連が外形上認められる行為（職務の延長と見られる場面）まで広がりうる点に注意が必要で、ここは事実認定で争われます。業界裏話ヒント：『職務執行性』の線引きこそが攻防の中心で、被害者側は職務関連を広く、船長側は私的行為性を強く主張する。境界事案では、勤務時間・船内か否か・職務道具の使用が判断材料になります

海上の損害には『船舶の所有者等の責任の制限に関する法律』（船主責任制限法）が関わり、一定の事故では責任が金額的に制限される手続があります。船長等もこの制限を援用しうる立場にあります。業界裏話ヒント：陸の交通事故の感覚で満額回収を期待すると、海事特有の責任制限で頭打ちになることがある。被害者側は早期にこの手続の可能性を織り込んで戦略を立てる必要があります（最新の改正状況をご確認ください）