商法 第754条（全部航海傭船契約の傭船者による発航後の解除）

特定の港から港への航海のために船腹の全部または一部を借りる海上運送契約です。穀物・鉄鉱石・原油などのバルク貨物を一隻まるごと運ぶ全部航海傭船が代表例で、商法754条はその発航後の解除を規律します。

全部は船腹のすべてを一人の傭船者が借り、一部は同じ船を複数の荷主で分け合います。商法754条が定める発航後解除の重い負担は、船を丸ごと拘束する全部航海傭船を前提としています。

発航前は定められた金額の支払いで比較的軽く抜けられますが、発航後は合計額（運賃相当額）に滞船料が上乗せされ、現金がなければ相当の担保まで要求されます。出港の一瞬が分水嶺です。

船積み・荷揚げに約束した碇泊期間（停泊日数）を超えて船を拘束した日数に、契約で定めた日額を乗じて算定します。タイムシート（停泊記録）の付け方一つで請求額が大きく変わります。

任意規定です。傭船契約書の特約（解約条項・デッドフレート条項など）が754条を修正・上書きしている場合は特約が優先します。条文だけでなく契約書の解約条項を先に読む必要があります。

船積港または陸揚港が日本国外にある国際海上物品運送には国際海上物品運送法が優先適用され、国内の商法規定が修正されます。純国内航海には商法754条がそのまま適用されます。

平成30年（2018年）の商法・国際海上物品運送法改正により海上運送規定が全面的に再編・現代語化され、『全部航海傭船契約』『滞船料』等の用語が整備されました。発航後解除の枠組み自体は従来の構造を引き継いでいます。

通常の個品運送（件貨運送）は荷物単位で運送を引き受けますが、傭船は船腹単位で船を借ります。船主が他の荷主を断って一隻を専有させるため、解除の負担も重く設計されています。

できます。商法754条は、合計額（745条の定める運賃相当額）と滞船料を払うか、相当の担保を供すれば発航後でも解除できると定めます。ただし支払額は航海を完遂した場合とほぼ同じになることが多い。業界裏話ヒント：海運実務では『発航後解除はほぼ意味がない』のが共通認識だ。解除しても運賃はほぼ満額払う。本当に効くのは発航前の解除なので、降りる判断は出港前に下し切る。

現金そのものでなくても、銀行保証状や保証会社の保証など、合計額＋滞船料に見合う『相当の担保』であれば足ります（754条）。手元資金を温存できる選択肢です。業界裏話ヒント：傭船契約書には754条を上書きする特約（解約条項やデッドフレート条項）が入っていることが多い。商法は任意規定なので、実際の負担は契約書次第になる。条文だけ見て安心せず、契約書の解約条項を先に読む。

運賃とは別物です。滞船料は、船積みや荷揚げに約束した期間（碇泊期間）を超えて船を拘束したことへの対価で、運賃に上乗せされます。発航後の解除では運賃相当額に加えてこれも払う必要があります（754条）。業界裏話ヒント：滞船料の計算は碇泊期間の管理が命だ。タイムシート（停泊記録）の付け方一つで請求額が数百万円単位で変わる。船主側はこの記録を、傭船者側は反証材料を、それぞれ最初から押さえておく。