商法 第759条（荷送人又は傭船者の通知）

海上運送において運送品の引渡請求権を表章する有価証券です。記載に従って貨物を受け取れる権利を表し、転々流通します。商法759条はその記載方法を定めます。

「内容物は～と称する」を意味する船荷証券の留保文言です。運送人が中身を確認していないことを示し、記載数量の証拠力を弱める効果があります（商法759条2項が根拠）。

運送人がコンテナの中身を一つずつ確認できないためです。商法759条2項は、正確性を確認する適当な方法がない場合に申告どおり書かなくてよいと定めています。

まず証券に内容不明条項があるか確認します。あれば検数報告書等で実際の数量を自分で立証し、なければ運送中の滅失として運送人に損害賠償を請求します。

第三者の検数会社が船積み・荷揚げ時の数量を客観的に記録した書面です。証券に内容不明条項が付いても、数量を別ルートで立証する有力な証拠になります。

商法585条により、運送人の責任は引渡しの日（全部滅失なら引き渡されるべき日）から1年で消滅します。極めて短いため起算点を逃さないことが重要です。

国際的な船舶による物品運送には国際海上物品運送法が優先適用され、商法の規定が補充的に準用されます。国内運送には商法が直接適用されます。

荷送人は運送を委託して貨物を引き渡す者、傭船者は船腹の全部または一部を借り切る契約をした者です。商法759条はいずれの通知も対象とします。

問えなくなるわけではないが、ハードルが上がる。この条項は2項に基づくもので、証券の数量記載が確定的な証拠ではなくなる効果を持つ。あなたは実際の数量を検数記録などで自分で立証する必要が出てくる(759条、760条)。業界裏話ヒント:実務では、運送人が確認できたはずの貨物にまで機械的に内容不明条項を付けているケースがある。船積み時に運送人側で計量・検数できる状況だったと示せれば、2項の免責の前提が崩れ、条項の効力を争える余地がある

受け取られないことがある。信用状取引で銀行は証券の文面を厳格に点検し、信用状条件と食い違えば書類不一致として支払いを拒める。重量不明条項が条件と整合しないと判断されれば決済が止まる(759条2項が条項の根拠)。業界裏話ヒント:この事故を避けるには、信用状を開く段階で「unknown clause を許容する」旨を信用状条件に入れておく。条項が付くこと自体は海上運送の常態なので、決済設計の側で先に織り込むのが実務の定石だ

3項の責任は「通知が正確でないこと」で生じた損害が対象なので、正確に申告していれば原則として負わない。ただし数量や記号の通知に誤りがあり、それで運送人が善意の証券所持人に責任を負った場合などは、運送人があなたへ求償してくる(759条3項、760条)。業界裏話ヒント:申告内容の根拠資料(計量証明、パッキングリスト、EDI送信記録)を残しておくこと。「正確に通知した」ことの立証責任は最終的にあなた側に回りやすく、記録の有無が求償の成否を分ける