商法 第818条（船舶保険の保険価額）

損害てん補の基準となる船舶の評価額です。商法 818 条により、保険期間の始期における当該船舶の価額が法定保険価額となり、保険金支払いの計算の出発点になります。

法定保険価額は商法 818 条が定める始期の船価。協定保険価額は当事者が契約時に合意した評価額で、合意があれば協定額が優先します。実務の船舶保険はほぼ協定保険価額で結ばれます。

保険金額が保険価額を下回る一部保険では、保険金＝損害額×（保険金額÷保険価額）で算定されます（保険法 19 条）。基準となる保険価額が始期価額である点が出発点です。

保険金額が保険価額を超える超過保険では、超過部分は効力を持ちません（保険法 9 条）。全損でも超えた分は支払われず、その分の保険料は払い損になります。

保険金請求権の消滅時効は 3 年です（保険法 95 条 1 項）。起算点は権利を行使できる時で、通常は保険事故の発生時です。最新の改正状況は要確認です。

平成 30 年（2018 年）の商法改正で海商編が約 120 年ぶりに現代化され、令和元年（2019 年 4 月 1 日）に施行されました。船舶保険の保険価額規定も現行の形に整理されました。

契約時に当事者が保険価額をあらかじめ取り決める保険で、協定保険価額とも呼ばれます。著しく過大でない限り合意額が基準となり、商法 818 条の始期価額に優先します。

適用されます。プレジャーボートやジェットスキーの保険も海上保険の一種で、契約時の評価額が事故時のてん補の天井となります。レジャー目的でも始期価額の把握が重要です。

設定自体はできますが、保険価額（818条の始期価額または協定額）を超える部分は超過保険として効力を持ちません（保険法9条）。全損でも超えた分は1円も出ず、その保険料は払い損です。業界裏話ヒント：実務の船舶保険はほぼ全て協定保険価額（評価済保険）で結ばれ、818条の始期価額が表に出る場面はむしろ少ない。だが協定額が実勢と大きく乖離すると保険者から争われる余地があるので、評価額の根拠資料を契約時に残しておくと後で効いてくる。

いいえ。818条は保険価額を保険期間の始期で固定するので、期間中に船が古くなっても基準価額は下がりません。事故時の中古相場で減額してくるのは誤りです。業界裏話ヒント：ただし翌年も同じ金額のまま更新すると、実勢が下がった分だけ超過保険に傾く。逆に据え置いたつもりが船価下落で一部保険側に振れることもある。固定されるのは『その一年間』だけで、毎年の更新が実質的な調整弁になる。（最新の改正状況をご確認ください）

契約上の地位を承継した場合、保険価額は元の契約の始期基準のまま引き継がれるのが原則です。あなたが買った価格とはズレている可能性が高い。業界裏話ヒント：船を買ったら保険は『引き継ぐ』より『結び直す』方が安全なことが多い。新規契約なら新しい始期で価額が設定され、協定保険価額もあなたの取得価額に合わせられる。承継のまま放置すると、事故時に前オーナー基準の評価で削られるリスクが残る。