登記した船舶は、質権の目的とすることができない。
要点商法 849 条は、登記した船舶を質権の目的とすることを禁じる。占有移転を要する質権では船が稼働できなくなるため、占有を残せる船舶抵当権のみが認められる。
Q · 船を担保にお金を借りたら、その船は銀行に取り上げられるの？
いいえ。登記船は質権にできず、船は手元に残ります
商法 849 条により、登記した船舶を質権の目的とすることはできません。質権は目的物の占有を債権者に渡して初めて成立するため（民法 344 条）、これを船に及ぼすと運航できず収益が止まります。そこで法は占有を所有者に残せる船舶抵当権（商法 847 条）のみを認めました。返済が滞れば競売の対象にはなりますが、借りている間は船を引き渡す必要がなく、運航や漁を続けながら返済できます。
船は車や機械と同じ動産だ。だから常識的には、銀行に預けて金を借りる「質権」の対象になりそうに思える。ところが商法849条は、登記した船舶を質権の目的にすることを正面から禁じている。理由は単純で、質権はモノの占有を相手に渡さなければ成立しない（民法344条、質権設定は引渡しで効力が生じる）。船を銀行に引き渡したら、漁にも輸送にも出られず、返済の原資すら稼げなくなる。そこで法は、登記された船をあえて不動産のように扱い、占有を手元に残したまま設定できる「抵当権」だけを認めた（商法847条）。あなたが船で事業を続けながら融資を受けられるのは、この一行の禁止規定があるからだ。逆に言えば、誰かが登記船に質権を設定しても、その担保は最初から無効。担保を取ったつもりで、いざ回収の段になって無担保債権者の列に並ぶ、という事故がここで起きる。
商法 849 条は、登記した船舶を質権の目的とすることを禁止する規定である。質権は目的物の占有を債権者に移転して初めて成立するため、これを登記船に及ぼすと所有者が運航できず、担保価値の源泉である稼働力を失う。そこで本条は登記船への質権を排し、占有を残したまま設定できる船舶抵当権（商法 847 条）に担保手段を一本化する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
質権は目的物の占有を債権者に渡して初めて成立します（民法 344 条）。船を渡せば運航も漁もできず、返済原資すら稼げません。この矛盾を避けるため商法 849 条が登記船への質権を一律に禁じています。
質権は目的物の占有を債権者に移して成立し、抵当権は占有を所有者に残したまま登記で公示して成立します。船は稼働させて稼ぐ財産のため、占有を渡さない抵当権だけが認められています。
登記した船舶を目的とし、占有を移転せずに設定できる担保物権です（商法 847 条）。民法の抵当権規定が準用され（商法 848 条）、返済が滞れば競売により優先弁済を受けられます。
その質権は最初から効力を生じません。担保権者になったつもりでも地位は存在せず、相手が倒産すれば無担保債権者と同じ列に並び、優先回収できなくなります。
一定の海事債権について、法律上当然に船舶から優先弁済を受けられる担保です（商法 842 条）。当事者の合意で設定する抵当権と異なり、救助料や船員給料などで法律上発生します。
あります。航空機（航空機抵当法）、自動車（自動車抵当法）、建設機械（建設機械抵当法）など、登記・登録された高価で稼働して稼ぐ動産には、質権を外し抵当権を載せる設計が共通します。
船舶登記の前後で決まります。同じ船に複数の抵当権が設定されても、先に登記した債権者が優先します。回収を確保するには設定登記を一日でも早く入れることが実務上の分水嶺です。
返済が滞ると、抵当権者の申立てにより船舶が競売にかけられ、その売却代金から優先弁済を受けます。民法抵当権の規定が準用されるため（商法 848 条）、不動産競売に近い流れです。
いいえ。登記船は質権の目的にできない（商法849条）ので、銀行が取るのは占有を渡さない抵当権です（商法847条）。船はあなたの手元に残り、運航や漁を続けながら返済できます。返済が滞れば競売の対象にはなりますが、借りている間に船を引き渡す必要はありません。業界裏話ヒント：金融機関の担当者でも雛形をそのまま使い、担保条項に「質権」と書いてくることがあります。登記船では無効になる条項なので、署名前に「これは抵当権ですよね」と確認すると、相手の作り込みの甘さがそのまま見抜ける
禁止の対象はあくまで「登記した船舶」です。登記の対象にならない小型船舶などは、原則として一般の動産として扱われ、動産質（民法342条以下）を設定できる余地があります。ただし占有を相手に渡す必要があり、使えなくなる点は同じです。業界裏話ヒント：船が登記対象か否かは大きさや用途で変わります。担保の組み方を相談する前に、その船が船舶登記簿に載る船なのか登録だけの船なのかを先に確定させると、質権か抵当権かの議論が一気に整理される
基本の仕組みは似ていて、商法848条が抵当権に関する規定を準用するため、優先弁済や競売の流れは不動産抵当に近づきます。違いは公示の場所で、不動産登記ではなく船舶登記によって対抗力が生じる点です。業界裏話ヒント：船は移動するため、どこの登記で公示されるかが争点になりやすい。融資前に船籍と登記の所在をそろえて確認しておかないと、いざ実行という場面で公示の不備を相手に突かれる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 担保権の種類と根拠 | 商法 849 条：登記船への質権を禁止（無効） | — |
| 占有の移転 | 質権は占有移転が必須のため船で機能しない | — |
| 成立・発生の原因 | —（設定しても効力を生じない） | — |
| 優劣の決まり方 | — | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。