日本国憲法 第29条

解説

道路拡張のため、あなたの実家の土地に立ち退きの通知が届いた。役所の担当者は「公共事業ですから」と頭を下げる。多くの人はここで「お上には逆らえない」と印鑑を出す。それが数百万円、時に数千万円を失う瞬間だ。憲法29条はあなたに三枚の盾を渡している。第一に、財産権そのものを「侵してはならない」と宣言する（1項）。第二に、財産権を制限できるのは「法律」だけで、役所の一存では縛れない（2項）。第三に、どうしても公共のために土地が必要でも、国は「正当な補償」を払わなければ取り上げられない（3項）。重要なのは、この「正当な補償」は役所が一方的に決めた額ではないという点だ。不服があれば収用委員会の裁決を経て裁判所で争える。提示額を鵜呑みにするか、近隣の取引事例を持ち出して増額を勝ち取るか、その分かれ道は、あなたが29条3項を知っているかどうかにかかっている。

法的な位置づけ

日本国憲法第29条は財産権を保障する条項であり、私有財産制度と個人の具体的財産権を保護しつつ、公共の福祉に適合する範囲で法律による制限を許容し、正当な補償を条件とする公用収用を認める。財産権の内容は法律により形成され、特別の犠牲には損失補償を要する。

こんなときに使う

• 市の区画整理で自宅が道路予定地にかかった。提示された補償額は近隣相場の七割。「これが正当な補償だ」と言われたら、あなたは受け入れるしかないのか。裁決から訴えまで残された時間は六か月、過ぎれば額は確定する
• 相続した山林が、後から保安林や市街化調整区域に指定され、家も建てられず売るにも売れない塩漬け状態に。この使えない状態に補償はあるのか。財産権の内在的制約か、特別の犠牲か、その線引きが資産価値を左右する
• ダム建設で集落ごと水没。代々の土地と先祖の墓。金銭補償だけで足りるのか。生活再建まで含めた補償を求める法的根拠が29条にある
• 友人が「区役所から道路のため土地を譲ってほしいと言われた、断れるの？」と相談してきた。あなたは任意買収と強制収用の違い、そして補償交渉の余地を三分で説明できる
• コロナ禍の営業自粛要請で店を閉めた飲食店。これは財産権と営業の自由の制限にあたるが、補償が義務づけられるかは特別の犠牲かどうかで決まる。要請と命令、協力金と補償、この違いを知らないと請求の土俵にすら立てない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立ち退き通知や補償提示を受けても、その場で印鑑を押さない。書面を持ち帰り、近傍類地の取引事例、固定資産評価、不動産鑑定を集める2. 任意買収の段階なら交渉余地は大きい、強制収用（土地収用法）に移る前に不動産鑑定士や弁護士に相談3. 収用委員会の裁決で補償額に不服なら、裁決書送達から六か月以内に増額請求訴訟（土地収用法133条） 4. 規制による損失なら特別の犠牲に当たるかを検討、当たれば損失補償を請求

訴えられた側：1. 受けた財産制限が公共の福祉の範囲を超え、規制目的と手段の均衡を欠くなら、規制の違憲性を争える（森林法違憲判決、最大判昭和62.4.22が先例） 2. 法律ではなく条例や規則による制限なら、2項の法律で定める要件を満たすかを検討3. 制限が特定人への特別の犠牲なら、規制自体は適法でも損失補償を別途請求できる余地がある4. 行政処分性のある制限は取消訴訟（行政事件訴訟法14条、原則六か月）、処分性のない制限は別の救済ルートを検討

時効（請求できる期限）：土地収用の補償額に不服がある場合、収用委員会の裁決書正本の送達を受けた日から六か月以内に増額請求の訴えを提起しなければならない（土地収用法133条）。行政処分の取消しを求める場合は、処分を知った日から六か月かつ処分の日から一年（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

相当補償説：29条3項の正当な補償は、市場価格と完全一致を要せず、合理的に算出された相当額で足りるとする説。農地改革補償事件で最高裁が採用した立場とされる。

完全補償説：収用される財産の客観的市場価格を完全に補償すべきとする説。少なくとも土地収用法に基づく通常の収用では完全補償が原則とされ、判例も近傍類地価格を基準とする運用に親和的とされる。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により財産権保障条項として新設。明治憲法27条の財産権保障を継承しつつ、公共の福祉による制限（2項）と正当な補償（3項）を明文化した。