日本国憲法 第77条

解説

本人訴訟で訴状を出したとき、書記官から「書式が違う」「この期限を過ぎている」と補正を求められる。その根拠を調べると、国会が作った法律ではなく「民事訴訟規則」という最高裁が定めたルールに行き着く。あなたが法廷で従う手続の細部は、その大半が国会ではなく最高裁の作った規則から来ている。憲法77条は、最高裁に対し、訴訟手続、弁護士、裁判所内部の規律、司法事務の処理について、自ら規則を定める権限を与えた条文だ。なぜ国会ではなく裁判所自身に決めさせるのか。理由は司法権の独立にある。手続のルールまで政治部門に握られると、政権が法改正を通じて裁判のやり方を操作できてしまう。自分の家のルールを自分で定めさせることで、立法・行政の干渉を防ぐ防火壁にしている。2項では検察官すら最高裁規則に従う義務を負う。行政の一翼である検察が司法のルールに服する、その力関係がここに刻まれている。

法的な位置づけ

日本国憲法77条は最高裁判所の規則制定権を定める規定であり、訴訟手続・弁護士・裁判所の内部規律・司法事務処理に関する事項について、最高裁が自ら規則を制定できる旨を規律する。これは司法権の独立（憲法76条）を手続面から担保する仕組みであり、立法権を独占する国会（憲法41条）との関係で、規則と法律の優劣が解釈上の論点となる。

こんなときに使う

• もし、あなたが本人訴訟で訴状を提出したとき、書記官に「これは書式に合っていない」と補正を命じられたら? その書式を定めているのは国会の法律ではなく、最高裁が作った民事訴訟規則だ。あなたが従うべき手続ルールの多くが、この77条から生まれた規則に由来している
• 刑事裁判で弁護人が証拠調べの進め方を争う場面。根拠になるのは刑事訴訟法だけではなく、刑事訴訟規則だ。検察官もこの規則に従う義務を負う(2項)。手続の攻防は、法律と規則という二層構造の上で繰り広げられている

学説

通説（法律優位説）：規則制定権は手続事項の細目を定める権限にとどまり、国会の法律と抵触する場合は憲法41条を根拠に法律が優先するとする。規則は法律の枠内で機能すると整理する多数説。

対等説（規則・法律同位説）：規則制定権は憲法が直接最高裁に授権したものであり、規則と法律は同位の効力を持つとする有力説。競合領域は後法優先・特別法優先で処理すべきとし、法律優位説と対立する。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）により新設。戦前の大陸法系的構造から転換し、最高裁判所に訴訟手続等の規則制定権を付与。アメリカ型の司法権独立思想を反映