地方自治法 第120条

地方議会が会議の招集・議事手続・発言・表決・傍聴・懲罰などの細則を自ら定める内部規範です。地方自治法 120 条が制定を義務付けており、議会ごとに内容が異なります。

普通地方公共団体の議会に会議規則を設けることを義務付けています。条文は一行ですが、議事運営の実務ルール全体をこの規則に委ねる授権規定として機能します。

条例は住民全体を拘束する自治立法で議決により制定されます。会議規則は議会内部の議事運営を律する規範で、議会の自律権に基づき議会自身が定めます。

議員や議事運営に対しては拘束力があります。違反した発言の制止や懲罰の根拠にもなりますが、住民一般を直接拘束する条例とは性質が異なります。

全国市議会議長会などが示すひな型で、多くの議会がこれを参考に自らの会議規則を整備しています。各議会はこれを基に地域事情に応じて修正します。

懲罰の種類は地方自治法 134 条以下が定め、その具体的な手続（動議・委員会付託・議決の流れ）は各議会の会議規則が補充します。

改正は議会自身の議決によります。会議規則の制定・改廃は議会の自律権に属し、首長や住民が直接改正することはできません。

傍聴の定員・撮影録音の可否などを定める傍聴規則は、会議規則とは別に設けられることが多いものです。会議規則の委任を受けて整備されるのが一般的です。

本会議は原則公開で（地方自治法 115 条）、住民は傍聴できます。ただし傍聴席の定員、撮影・録音の可否、配布物の制限などは法律ではなく各議会の会議規則とそれに基づく傍聴規則が決めており、市ごとに違います。業界裏話ヒント：撮影禁止としていた議会でも、近年は議会改革で本会議のネット中継や撮影許可へと運用を変えるところが増えています。自分の市の傍聴規則を事前に読み、許可制なら事前申請の有無を確認しておくと、現場で制止されて引き下がる事態を避けられる

ほとんどの市町村議会が会議規則を公式サイトの例規集（条例・規則のデータベース）で公開しています。請願は紹介議員 1 名以上が必要で（地方自治法 124 条）、提出様式や締切は会議規則が定めます。業界裏話ヒント：紹介議員が見つからないときは、議員を介さない「陳情」という手段があり、多くの議会で陳情も請願に準じて委員会に配付・審査されます。請願と陳情でどこまで扱いが違うかは各議会の会議規則の運用次第なので、議会事務局に直接「うちの市では陳情をどう処理しますか」と聞くのが一番速い