地方自治法 第255条の3

過料は行政上の秩序罰で、条例・規則違反などに対し金銭的負担を科す制裁です。刑罰ではないため前科はつきません。地方自治法 14 条 3 項・15 条 2 項が条例・規則違反の過料の根拠です。

不利益処分の前に、本人が言い分や事情を述べる手続的権利です。地方自治法 255 条の 3 は、過料処分の前に長が弁明の機会を与えることを義務づけています。

告知書に記載された指定期日までです。期日を過ぎると弁明なしで過料が確定するため、事実誤認や正当事由は証拠とともに期日内に書面で提出するのが鉄則です。

弁明せず放置すると過料が確定し、地方自治法 231 条の 3 により督促のうえ滞納処分（財産差押え）で強制徴収されえます。裁判所の判決を経ずに徴収される点に注意が必要です。

過料は行政上の秩序罰で前科がつきません。科料は刑事罰で前科がつきます。読みは同じ「かりょう」ですが法的性質は全く別物で、争い方も異なります。

できます。区長などが科す路上喫煙やポイ捨ての過料も 255 条の 3 の射程内で、告知と弁明の機会が保障された処分です。その場で言われるまま払う必要はありません。

処分庁への審査請求や取消訴訟で、手続違反や事実誤認を争います。告知・弁明の機会を欠いた処分は手続違反として取り消される余地があります。

255 条の 3 違反の決定的な突破口です。手続を飛ばされた事実を押さえておけば、後の審査請求・取消訴訟で処分そのものを手続違反で覆せる可能性があります。

過料は罰金とは全く別物です。罰金や科料は刑事罰で前科がつきますが、過料は行政上の秩序罰で、前科はつかず犯罪歴にも残りません。条例違反に対する過料は地方自治法14条3項を根拠に長が科します。業界裏話ヒント：読みが同じ「かりょう」のため、過料（秩序罰）と科料（刑事罰）は実務でも混同されやすく、区別のため過料を「あやまちりょう」、科料を「とがりょう」と俗に読み分けます。自分のものがどちらかで、前科の有無も争い方も変わります

弁明書には、違反の事実自体が無い、または避けられない事情があったことを具体的な証拠とともに書きます。無視すれば弁明なしで過料が確定します。255条の3は機会の付与を役所に義務づけますが、それを使うかは本人次第です。業界裏話ヒント：逆に、役所が弁明の機会を与えずに過料を科した場合、その処分は手続違反として取り消されうる。だから通知に弁明の機会の記載があったか、期日が現実的に応じられる長さだったかを必ず確認しておくとよい