国家公務員法 第106条の22（政令への委任）

再就職等監視委員会について、法律に定めのない必要事項を政令で定めると規定する委任条項です。委員会の運営の細目が政令に委ねられる根拠になります。

国家公務員法第106条の5に基づき内閣府に置かれています。国家公務員の再就職あっせんや在職中の求職規制の遵守状況を監視する第三者機関です。

e-Gov 法令検索で「職員の退職管理に関する政令」などを検索すると現行条文を確認できます。改正はパブリックコメントの段階から追うと早く把握できます。

退職後の再就職そのものは違法ではありません。国家公務員法が禁じるのは、職員による再就職あっせん、在職中の利害関係企業等への求職、退職後の古巣への不当な働きかけなどです。

委員会は調査結果や活動状況を公表しており、内閣府の委員会関連ページで確認できます。報道で問題になった事案は報告書と照合すると経緯が分かります。

憲法第73条第6号により法律の委任があれば政令で細目を定められます。ただし白紙委任は許されず、委任の範囲を超えた政令は違法・無効となりえます。

規制の直接の名宛人は職員や元職員ですが、元職員が古巣へ働きかけた場合など、採用企業も調査対象の事情に関わり、評判上の損失を被るおそれがあります。

委員会は調査を行い、その結果に基づいて任命権者に必要な措置を求める仕組みです。懲戒処分そのものは任命権者が行います。

委員会は国家公務員法第106条の5以下に基づいて置かれ、調査を行い、任命権者に懲戒処分などの措置を求めることができる。運営の細部は本条により政令に委ねられている。実務のポイント：委員会が自ら職員を処分するのではなく、調査結果をもとに任命権者へ是正を求める仕組みである。だから調査報告書のうち、どの省庁が何をどこまで認めたかという部分を読み比べると、実際の処分の重さが見えてくる

憲法第73条第6号により、内閣は法律を実施するための政令を定めることができ、法律の委任があれば細部を政令で決めることは認められている。本条はその典型である。ただし、委任の範囲を超えた政令は違法となりうる。実務のポイント：規制が骨抜きになるのは、たいてい法律ではなく委任先の細則である。法改正のニュースより、政令改正のパブリックコメント募集を追うほうが、実質的な変化を早くつかめる