国家公務員法 第83条（懲戒の効果）

解説

停職の間、国家公務員の給与はゼロになる。それでも職員の身分は失われない。本条の二項が定めるこの組み合わせこそ、停職という処分の重さである。身分が残るので、守秘義務（100条）も兼業の制限（103条・104条）も信用失墜行為の禁止（99条）も、停職中ずっと続く。一方、給与は国家公務員法92条による場合を除いて支払われない。92条による場合とは、人事院への審査請求で処分が取り消されたり修正されたりしたときのことだ。そのとき、失った給与の弁済を受けられる。停職の期間は人事院規則12-0で「一日以上一年以下」と定められている。つまり、処分を受けた人が失った給与を取り戻せるかどうかは、審査請求を出すかどうかで決まる。黙って期間が過ぎるのを待てば、失った月給はそのまま確定する。

法的な位置づけ

停職とは、国家公務員法82条が定める懲戒処分の一種であり、同法83条により、職員の身分を保有させたまま一定期間職務に従事させず、その期間中の給与を支給しない処分をいう。期間は一年を超えない範囲で人事院規則が定め、処分が審査請求により取り消し・修正された場合には92条による給与の弁済が認められる。

こんなときに使う

• 飲み会の翌朝、まだ酒が残った状態で車を運転し、検問で酒気帯びが発覚した。人事院の懲戒処分の指針では、酒気帯び運転は免職または停職が標準とされる。停職3か月と言い渡された場合、3か月分の給与は入らないが、住宅ローンの引き落としは止まらない
• 停職6か月になり、生活費を稼ぐために知人の飲食店で夜だけ働いたら、どうなる？ 身分は残っているので、兼業の許可なしに報酬を受ければ104条違反として新たな懲戒の対象になりうる。最初の処分よりも重い結果につながりかねない
• あなたは本省の課長補佐で、部下が停職処分を受けた。停職中の部下から「業務の引継ぎだけ手伝いたい」と連絡があった。停職者は職務に従事できない（83条2項）。善意で仕事を頼めば、処分の効果を管理職が骨抜きにしたことになる
• 処分説明書を受け取ってから2か月半がたち、審査請求の期限（受領の翌日から3か月）が目前に迫っている。「争っても無駄だ」という思い込みのまま期限を過ぎると、その後に取消訴訟を起こす道も原則として閉ざされる（審査請求前置、92条の2）
• 同期が停職1か月の処分を受けた。人事院の公表指針により、停職以上の処分は原則として公表の対象になる。本人の名前が伏せられても、所属と行為の内容から省内では誰のことか分かってしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書の受領日を記録し、審査請求期限（受領日の翌日から3か月）を確定させる2. 説明書に書かれた処分理由の事実と、人事院の懲戒処分の指針の標準例とを比べ、量定が重すぎないか検討する3. 停職中は兼業・政治的行為・守秘義務に特に気をつけ、新たな処分の理由を作らない4. 公務員の労働事件に詳しい弁護士か職員団体に早めに相談し、人事院への審査請求（90条）を準備する。処分が取り消されるか修正されれば、92条に基づいて失った給与の弁済を受けられる

訴えられた側：処分をする任命権者の側では、1. 懲戒処分の指針にある標準例と過去の処分例から量定の根拠を記録に残す2. 停職期間は人事院規則12-0の範囲（1日以上1年以下）に収める3. 処分説明書（89条）に具体的な事実を書く4. 停職中の職員に業務を指示しない5. 公表指針に沿って公表するかどうかを判断し、個人が特定されないよう配慮する。手続に不備があれば、審査請求で取消し・修正の理由になる

時効（請求できる期限）：人事院への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内。処分の日の翌日から1年を過ぎるとできなくなる（国家公務員法90条の2）。取消訴訟は人事院の裁決を経てからでなければ起こせず（同法92条の2）、裁決を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：停職は身分を保有させつつ職務と給与から切り離す懲戒処分であり、免職と減給の中間に位置する。身分保障（75条）を前提に、制裁の段階性と比例性を確保する制度と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、懲戒処分としての停職の期間と効果を定める規定として設けられた