国家公務員法 第88条（判定の結果採るべき措置）

解説

国家公務員はストライキができず、給与について団体協約を結ぶこともできない。その代わりに用意されている数少ない正式ルートの一つが「措置要求」（勤務条件の改善を人事院に正式に求める手続、86条）である。88条は、その結末を決める条文だ。人事院が調査と判定（87条）を経て「措置が必要」と認めた場合、処理は二つに分かれる。人事院の権限に属する事項、たとえば人事院規則で定める勤務時間や休暇の細則なら、人事院が自ら実行する。それ以外の事項、たとえば庁舎の設備や人員配置なら、内閣総理大臣か、その職員が属する省庁の長（所轄庁の長）に「勧告」する。ここで押さえるべき点は二つある。第一に、条文は「しなければならない」と書いている。措置が必要と認めた後で、人事院は動かずに済ませることができない。第二に、勧告には省庁の長に従わせる強制力がない。つまり勝負どころは、判定文の中で「措置が必要」という認定をどれだけ具体的に引き出せるかにある。上司に口頭で相談するのと、この条文につながる書面で要求するのとでは、組織の動き方が変わる

法的な位置づけ

国家公務員法88条は、勤務条件に関する行政措置の要求（措置要求）について、人事院が87条の判定に基づき一定の措置を必要と認めた場合の処理を定める規定である。人事院の権限に属する事項は人事院が自ら実行し、その他の事項は内閣総理大臣又は職員の所轄庁の長に対し実行を勧告する義務を負う。

こんなときに使う

• 繁忙部署で月100時間近い超過勤務が半年続いている。課内で相談しても「どこも同じだ」で終わった。ここで人事院に措置要求を出せば、人事院が必要と判定したとき、所轄庁の長に対する勧告という公式の文書が残る。省庁の中で握りつぶされてきた問題が、外部機関の記録に移る
• もしあなたが課長で、部下の一人が人事院に措置要求を出したと知らされたら、どうなる？ 報復人事と受け取られる動きは一切できなくなる。人事院の事実調査に備え、勤務記録と業務分担の根拠を今のうちに整えておく必要がある
• 海上保安庁の職員は、法律上職員団体を結成することもできない（108条の2第5項）。庁舎の老朽化や当直体制の問題を組織として訴える経路が、もともと極めて細い
• 既に出された不利益な異動の取消しを措置要求で求めようとしている同僚がいる。措置要求の対象は今後の勤務条件の改善であり、既になされた処分を争う経路は不服申立て（90条）で、処分説明書の受領翌日から3か月以内という期限がある。窓口を間違えている間にも時間は過ぎていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 改善を求める勤務条件（超過勤務、休暇取得、設備など）について、日付入りの記録を集める2. 求める措置が人事院の権限事項か所轄庁の権限事項かを区別し、具体策として書面に落とす3. 人事院規則13-2の様式・手続に沿って人事院に措置要求を提出する4. 判定と、判定に基づく実行・勧告の内容を確認する。却下や不十分な判定については、取消訴訟の可能性を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 所轄庁側として措置要求を把握したら、要求者への不利益な取扱いと受け取られる動きを直ちに止める2. 人事院の事実調査に備え、勤務実態の記録と業務配分の根拠を整理する3. 勧告を受けたら、対応策と実施時期を文書化して回答する。形だけの対応は再度の措置要求や外部公表で跳ね返ってくる

時効（請求できる期限）：措置要求そのものに法定の申立期限はない。ただし既になされた不利益処分を争う場合は別ルートの審査請求（90条）となり、処分説明書を受領した日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内に行う必要がある（90条の2）。判定の取消訴訟は、判定を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

代償措置論：争議権等の制約が合憲とされる前提は代償措置の実効性にある。措置要求の判定と88条の実行・勧告が形骸化すれば、制約の正統性そのものが揺らぐとする見方

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定とともに、勤務条件に関する行政措置の要求と判定後の措置の仕組みが設けられた