児童福祉法 第23条の2

解説

妊娠したのに帰る家がない。そういう人のために、都道府県や市が「妊産婦等生活援助事業」という住まい付きの支援を用意する、その実施義務を定めたのが本条である。注目すべきは主語が「都道府県等」であり、義務の宛先が行政だという点。あなたが困窮した妊婦本人、あるいはその友人・支援者であれば、福祉事務所の窓口に対して「この事業の実施状況はどうなっているのか」と問える立場にある。条文は「努めなければならない」という努力義務だが、努力義務でも行政は計画に位置づけ、議会や監査で説明責任を負う。窓口で「うちにはそういう制度はない」と言われたとき、この条文を知っているかどうかで会話が変わる。管轄は「福祉事務所の所管区域内」なので、どの自治体が責任を負うかもここで決まる。

法的な位置づけ

児童福祉法23条の2は、都道府県等に対し、その設置する福祉事務所の所管区域内において妊産婦等生活援助事業が着実に実施されるよう必要な措置を講じる努力義務を定める規定である。同事業は、家庭生活に支障が生じている特定妊婦等を住居に入居させ、または事業所に通わせて、生活支援、養育相談、関係機関との連絡調整などを行う事業をいう。

こんなときに使う

• 10代で妊娠し、親から家を出るよう言われた。頼れる親族もなく、アパートを借りる初期費用もない。産婦人科では「相談先はある」と言われたが、具体的にどこかは分からない。この事業は、住む場所と生活支援と出産後の養育支援をセットで提供する枠組みである。福祉事務所へ行く前に、この事業名を知っているだけで話の通り方が違う
• DV から逃げて別の県へ移った妊婦。所管区域は「福祉事務所の所管区域内」と書かれているため、住民票がどこにあるかと今どこにいるかがずれると、窓口で押し付け合いが起きやすい。配偶者暴力相談支援センターと福祉事務所の両方に同時に当たるのが実務上の突破口になる
• あなたが助産師・保健師・学校の養護教諭で、生徒や患者の妊娠と家庭状況の危うさに気付いた。本人が動けない段階で、支援者側がこの事業の存在を知って自治体に照会できるかどうかが、その後の母子分離を防げるかどうかの分岐点になる
• 出産予定日まであと6週間、今いる知人宅から出ていくよう言われた。住居確保の手続には審査と調整の時間がかかる。妊娠後期に入ってから動き出すと、産後の居場所が間に合わない可能性が高い
• 議会や住民監査の場面。あなたが自治体の議員・職員・NPO の立場で、自分の自治体が本事業を実施していないと気付いた。努力義務規定であっても、都道府県行動計画や市町村行動計画（児童福祉法56条の8、56条の9）に位置づけられているかを問えば、未実施の理由を説明させられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住所地または現在地の福祉事務所（市の場合は市役所の子ども家庭部門）に、事業名を明示して実施状況を照会2. 未実施と言われたら、都道府県の児童福祉主管課へ直接照会、広域での受け入れ先の有無を確認3. 並行してこども家庭センター（児童福祉法10条の2）と、DV があれば配偶者暴力相談支援センターに同時に当たる4. 妊娠週数、現在の住まいの期限、頼れる人の有無を紙一枚にまとめて持参すると、窓口での判断が速くなる

訴えられた側：行政側・事業者側の立場であれば、1. 所管区域内の実施体制と受入枠を把握し、未整備なら行動計画への位置づけと予算要求の根拠として本条を使う2. 広域調整の枠組み（他自治体からの受け入れ可否）をあらかじめ文書化しておく3. 相談者が「子を取られる」と受け取らない説明手順を窓口で統一する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限規定はない。ただし実務上の期限は妊娠週数であり、住まいの確保と出産準備を両立させるには妊娠中期までの相談開始が現実的な目安。金銭的請求権に関する争いが生じた場合は一般の消滅時効（民法166条、権利行使可能時から5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：令和4年の児童福祉法改正により妊産婦等生活援助事業が法定化され、都道府県等の実施努力義務を定める本条が新設された。令和6年（2024年）4月施行。