児童福祉法 第23条の3

解説

住む場所を失った妊婦に、行政は「声をかけなければならない」。2024年4月1日から、それが法律上の義務になった。妊産婦等生活援助事業とは、家庭生活に支障をきたした妊産婦とその子に、住まいと食事、妊娠・出産・子育ての相談、必要なら特別養子縁組の情報までを一括で提供する仕組みである。本条が定めるのは、この事業を実施している都道府県等が、市町村や児童相談所、あるいは困難な問題を抱える女性への支援の窓口から「この人には支援が要る」という報告・通知を受け取ったとき、必要と認めれば利用を勧奨しなければならない、という点だ。効いてくるのは動詞の違いである。措置ではなく勧奨。行政には声をかける義務があるが、あなたには断る自由がある。逆に言えば、一度断ったからといって次の入口が閉じるわけでもない。囲い込む制度ではなく、あなたが選べる制度として設計されている。

法的な位置づけ

児童福祉法23条の3は、妊産婦等生活援助事業の利用勧奨義務を定める規定である。同事業を行う都道府県等は、同法25条の7第2項第3号、25条の8第3号、26条1項5号または困難な問題を抱える女性への支援に関する法律10条による報告・通知を受けた妊産婦について、必要があると認めるときは、当該妊産婦に事業の利用を勧奨しなければならない。

こんなときに使う

• 妊娠7か月、同居していた交際相手から出て行けと言われた。実家には頼れない。市町村のこども家庭センターで「特定妊婦」として把握されれば、そこから都道府県等への通知経路が開く。通知が届いた先で必要性が認められた瞬間、勧奨は行政の裁量ではなく義務になる
• 出産予定日まであと3週間、ネットカフェ生活が続いているとしたら、今からでも間に合うのか。間に合う。事業の対象は妊娠中に限られず、産後1年以内の母も含まれる。ただし相談から通知、勧奨までに数日から数週間かかることは織り込んでおくこと
• 10代で妊娠し、親に言えないまま学校に通っている。養護教諭が市町村に情報をつなげば経路は開く。黙っている期間が、そのまま制度が作動しない期間になる
• あなたが自治体の相談員だとして、女性相談の窓口で「妊娠している」と聞き取ったとする。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律10条の報告・通知に乗せれば、都道府県等側に勧奨義務が発生する。聞き取ったのに記録も通知もしなければ、義務は永遠に起動しない。起動させるスイッチは、相談者ではなくあなたの手元にある
• 友人から深夜に「住むところがない、妊娠してる」とLINEが来た。返すべき一言は「市役所のこども家庭センターか、女性相談の窓口へ」である。どちらから入っても、本条が想定する通知経路に乗る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入口は二つ。市町村のこども家庭センター（母子保健と児童福祉の一体窓口）か、女性相談の窓口。どちらからでも通知経路に乗る2. 相談では「住まいがない」「今の家にいられない」を事実として言い切る。困りごとの列挙より居住の可否が判定を動かす3. 相談日・担当者名・話した内容をその場でメモする。通知の有無を後から確認する材料になる4. 勧奨を受けたら即答せず、定員・子どもの同居可否・滞在期間・費用を確認してから決める。断っても後日申し込む道は閉じない

訴えられた側：（支援する側・自治体側の実務）1. 妊娠の事実を把握した時点で、要支援児童等・特定妊婦としての記録を残す2. 25条の7第2項第3号、25条の8第3号、26条1項5号、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律10条のどの経路に乗せるかを判断し、通知を実施する3. 「必要があると認めるとき」の判断根拠を文書化する。必要性を認識しながら勧奨しなかった記録は、後の検証で最も重く問われる4. 本人が断った場合も、拒否の事実と再アプローチの計画を必ず残す

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはなく、通知から勧奨までの日数も法定されていない。ただし事業の対象は妊産婦（母子保健法6条、妊娠中又は出産後1年以内の女子）であり、産後1年を過ぎると入口そのものが閉じる。実質的な時間制限はこの1年である（最新の運用状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：児童福祉法等の一部を改正する法律により妊産婦等生活援助事業の創設とあわせて新設。令和6年（2024年）4月1日施行。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律からの通知も勧奨の端緒に組み込んだ