児童福祉法 第49条

解説

保育所に職員が何人必要か、児童養護施設の居室は一人あたり何平方メートルか。児童福祉法の条文をいくら追っても、その数字は出てこない。49条が「この法律で定めるもののほか、第六条の三各項に規定する事業及び児童福祉施設の職員その他児童福祉施設に関し必要な事項は、命令で定める」と書いて、残りをまとめて下の階層へ送り出しているからだ。あなたが読むべき現物は、法律ではなく命令（内閣の政令、各大臣の省令・府令）の側にある。しかも命令は国会審議を通さず、所管省庁の手続だけで改正できる。基準に縛られる側から見れば、意見を差し込める窓はパブリックコメントの30日ほど、という速度で自分の職場のルールが書き換わりうる。49条は条文というより、どの書棚を開ければ本当のルールに触れられるかを指す標識である。

法的な位置づけ

児童福祉法49条は、同法に定めのない事項のうち、第6条の3各項に規定する事業ならびに児童福祉施設の職員その他児童福祉施設に関し必要な事項を、政令・府省令などの命令で定めるものとする包括的な委任規定である。具体的な基準は児童福祉法施行規則などの命令により定められる。

こんなときに使う

• 来年度から施設の職員配置の扱いが変わると聞いたとき、まずどこを見る？ 国会の議事録ではない。所管省庁が出す命令案の意見公募で、受付期間はたいてい30日。その窓が閉じれば、あとは告示を待つだけになる。
• あなたが施設の運営側で、都道府県の立入検査を受け「基準を満たしていない」と指摘された場面。指摘の根拠は児童福祉法の本文ではなく、都道府県の条例と、その元にある命令である。どの条項に違反したのか、その条項が45条や49条の委任の範囲内で作られているのか、この二点を最初に押さえた運営者と、書面をそのまま受け取った運営者とでは、その後の改善勧告や事業停止命令（46条）への向き合い方が根本から変わる。

学説

通説：法律から命令への委任は個別具体的でなければならず、白紙委任は憲法41条・73条6号に反し許されない。49条のような包括的な委任規定も、法律全体の趣旨と目的によって委任の範囲が画されると解される。